有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(金融経済環境)
当連結会計年度においては、世界経済は緩やかに回復しました。米国では、動きは緩やかながら、雇用情勢が
改善したことや、個人消費が増加したことにより、景気回復が続きました。こうした中、FOMC(連邦公開市
場委員会)はQEⅢ(大規模な量的緩和)の規模縮小に着手しました。
中国は、構造改革を徐々に進めていることもあり、経済成長率は鈍化傾向となっているものの、政府の成長目
標(年7.5%成長)を維持しています。
欧州では、政府債務問題が小康状態となり、財政緊縮ペースがやや緩和されたことなどから、景気は緩やかに
持ち直しました。
国内では、株高等の影響も相俟った家計マインド改善に加えて、平成25年度後半には平成26年4月1日の消費
税増税前の駆け込み需要もあって、消費が増加しました。また、震災復興やインフラ老朽化対策の公共投資の増
加が続いたほか、設備投資も増加に転じ、景気は回復が続きました。
一方、輸出の伸びは鈍く、原子力発電所停止に伴う鉱物性燃料の使用量増加に加え、国内需要の回復により輸
入が増加したため、貿易収支は大幅な赤字が続きました。
企業部門では、国内需要の回復により生産が増加しており、外国為替の円安傾向の定着もあって、製造業を中
心に大幅増益となりました。設備投資は、輸出の伸びが緩やかにとどまる中、製造業においてはやや緩慢でした
が、非製造業においては堅調に増加しました。
家計部門に関連しては、就業者数が増加し、失業率が低下するなどの雇用改善の動きが続いたことや、株高な
ど資産価格上昇の影響に加えて、消費税増税を前にした駆け込み需要もあって、消費と住宅投資が増加しまし
た。
金融面では、平成25年4月に日本銀行が巨額の国債買入を中心とした金融緩和政策に踏み切ったため、国内の
資金調達環境は総じて緩和的な状態が続きました。
長期金利は、日本銀行の金融緩和決定直後に史上最低の0.315%をつけた後、急激に上昇し一時1%を超えるな
ど変動が激しくなりましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、年度後半は0.6%前後で推移しました。
為替レートは、日本では日本銀行が量的・質的金融緩和を継続する一方、米国ではQEⅢの規模縮小が始ま
り、日米金利差の拡大から円安ドル高が進み、平成26年3月末には1米ドル=102円台後半となりました。
また対ユーロでは、欧州債務問題が小康状態となったこともあって、ユーロ高となり、平成26年3月末には1
ユーロ=141円台となりました。
平成25年3月末に12,300円台だった日経平均株価は、景気回復や円安の進行等を受けて、企業業績が改善した
ことで、上昇基調にて推移し、平成26年3月末に14,800円台となりました。
物価は、ガソリン価格の上昇や電気料金値上げに加え、円安による輸入価格の上昇もあり、消費者物価(生鮮
食品を除く)は平成25年6月以降前年比プラスに転じ、年度後半は1%を上回る上昇率となりました。
(企業集団の事業の経過及び成果)
<平成25年度の概況について>当行は、平成20年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体
型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、平成25年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルテ
ィング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンや
ストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りまし
た。当事業年度における融資額は2兆8,051億円(危機対応業務による融資額を含む。)となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の<危機対応業務について>をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、ファ
ンドを通じた支援や、メザニンファイナンス、エクイティ等の手法により長期的視点に基づき適切なリスクマネー
を提供して参りました。とりわけ近時は、企業の株式を一時的に取得し、バリューアップを図っていく取り組みを
推進してきております。これらの取り組みも含め、当事業年度における投資額は1,382億円となりました。
コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活
かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティ
ングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A
等アドバイザリーフィーは計123億円となりました。
また、当行子会社に関しましては、これまで業務提携先として協働を進めて参りました株式会社価値総合研究
所の普通株式を、平成25年4月に当行グループとして追加取得したことにより、完全子会社化いたしました。
同社を子会社とすることで、当行グループの民間・公共部門における調査・コンサルティング機能を強化し、お客様のもつ多様な課題の解決に向けたソリューション提供を行うことを目指して参ります。
なお、連結子会社でありました新規事業投資株式会社は平成25年9月に、またDBJクレジット・ライン株式
会社は平成26年3月に、それぞれ会社清算に伴い、連結子会社ではなくなりました。
<危機対応業務について>当行は、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年3
月12日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業務を実施してきております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業務への取り組みによる
平成26年3月31日現在の同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
① 融資額:5兆3,877億円(1,123件)
(注1)平成20年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与
を受けた金額であります。なお、平成26年3月末における残高は3兆7,492億円であります。
(注2)うち「東日本大震災」に関する融資額は1兆9,970億円(160件)です。
② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1)日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日
本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。また、平成26年3月末における残高は310億円であ
ります。
(注2)うち「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3)危機対応業務に係る株式会社日本航空宛の損害担保契約付融資額670億円のうち470億円(当社の更生
手続終結により、平成23年4月に確定した額)については、最終的には同契約に基づき、日本公庫によ
り補てんされております。
(注4)当行の取引先であるエルピーダメモリ株式会社に対する債権等の一部については、日本公庫との間で
損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する
債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生
及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利
息、損害金等は含まれておりません)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を
請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る
回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」と
いう。)します。
(注5)損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金の金額
は227億円であり、当事業年度における回収納付の金額は1億円です。
③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1)平成21年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、平成26年3月末におけ
る残高はありません。
(注2)「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
なお、当事業年度における危機対応融資額は5,000億円(8件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の
比率は約18%となっております。また、同期間における損害担保に係る新規の取り組み実績はありません。
<我が国産業の競争力強化に向けた当行の取り組みについて>新興国の経済成長やグローバル化による競争激化、少子・高齢化に伴う国内経済の成熟化・成長鈍化等が予想さ
れる中、我が国企業が競争力を維持・強化するには、新たな事業の創造、事業再編や海外展開がより一層必要なも
のとなってきております。
当行は、産業金融の中立的な担い手として、我が国産業の競争力強化を後押しするため、企業が有する技術・知
的資産等の潜在力を引き出すべく、良質なリスクマネーの供給に努めて参りました。
こうした取り組み実績に加え、今後の我が国産業競争力の強化に向けて、前事業年度に創設いたしました「競争
力強化ファンド」を活用し、新たな価値の創造に向けた企業の取り組みや企業間の戦略的連携等に対して、リスク
マネーの供給を実施してきております。
「競争力強化ファンド」の平成26年3月末現在の実績としては、取り組み開始からの累計として、約850億円(5
件)となっております。
また、企業や地域の潜在力を引き出し、その保有する有形・無形資産の有効活用を促進するべく、大手町イノベ
ーションハブ(iHub)や女性起業サポートセンター等による取り組みを行ってきております。
iHubにつきましては、社会的課題をビジネスで解決することを目指し、ライフスタイル革新等の長期的なテーマ
ごとにワークショップを開催したほか、平成26年2月には「浜松iHub」及び「広島iHub」を開催する等、地域への
展開を進めております。
女性起業サポートセンターにつきましては、平成25年6月24日に「第2回DBJ女性新ビジネスプランコンペテ
ィション」の審査結果を発表し、176件の応募の中から「DBJ女性起業大賞」「DBJ女性起業優秀賞」を決定
する等、ビジネスプランの実現に向けたサポートを実施しております。
なお、「第3回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」についても、実施に向けて準備を進めておりま
す。
<当連結会計年度業績の概要>以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、16兆3,107億円(前連結会計年度末比619億円増加)となりました。このうち貸出
金は13兆8,384億円(同比798億円減少)となりました。貸出金の減少につきましては、これまでに実行してきまし
た危機対応融資の約定回収が進捗していること等が主な要因となっております。
また、有価証券は短期国債の取得増加に加え投資業務の進捗等により、1兆6,375億円(同比2,805億円増加)と
なりました。コールローン及び買入手形は870億円(同比30億円増加)、買現先勘定は0円(同比1,659億円減少)
となりました。これらは資金調達及び資金運用に係るギャップを埋めるべく取り組んでいる短期運用手段の機動的
な対応に伴うものであります。
負債の部につきましては、13兆6,829億円(同比271億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は4兆
2,374億円(同比3,128億円増加)、借用金は9兆1,826億円(同比2,657億円減少)となりました。
借用金の減少につきましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツ
ーステップ・ローン)による借入金が減少したこと等が主な要因となっております。
また、支払承諾につきましては、1,071億円(同比485億円減少)となりました。
純資産の部につきましては、2兆6,277億円(同比891億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結
会計年度における当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、平成25年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成25年3月31日、配当金
総額352億円、1株当たり808円、配当性向49.98%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差
額金に計上しており、当該評価差額金は377億円(同比8億円増加)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,616億円(前連結会計年度比215億円増加)となりました。その内訳
は、資金運用収益が2,553億円(同比125億円減少)、役務取引等収益が139億円(同比36億円増加)、その他業務
収益が156億円(同比78億円増加)及びその他経常収益が766億円(同比226億円増加)となりました。
また、経常費用は1,958億円(同比286億円減少)となりました。その内訳は、資金調達費用が1,321億円(同比
121億円減少)、役務取引等費用が2億円(同比8億円減少)、その他業務費用が72億円(同比49億円減少)、営業経費が474億円(同比25億円増加)及びその他経常費用が87億円(同比133億円減少)となりました。この結果、経常利益は1,657億円(同比501億円増加)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,231億円(同比4億円減少)、役務取引等収支につい
ては136億円(同比44億円増加)、その他業務収支については84億円(同比127億円増加)となりました。なお、そ
の他経常収支は679億円(同比359億円増加)と大幅増益になりましたが、この要因としては、貸倒引当金の戻入等
によるものです。
これらにより、税金等調整前当期純利益は1,660億円(同比497億円増加)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税251億円(同比166億円減少)、法人税等調整額157億円(損)(同比129億円増
加)及び少数株主利益8億円(同比5億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の当期純利益は1,243
億(同比529億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金が減少となったものの、普通
社債の発行による社債の増加等により3,499億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価
証券の取得増加等により2,140億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の
支払い等により363億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連
結会計年度末残高に比べて957億円増加し、2,198億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」
(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基
準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示
債権(リスク管理債権)は1,373億円(前連結会計年度末比340億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金
残高に対する比率は0.99%(同比0.24ポイント減少)となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(1)国内・海外別収支
(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 海外
(注)1.平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
③ 合計
(3)国内・海外別役務取引の状況
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
該当ありません。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益+経費(除く臨時処理分)(△)+一般貸倒引当金繰入額(△)
3.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益+国債等債券売却損(△)+国債等債券償還損(△)+国債等債券償却(△)
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
5.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
6.科目にかかわらず利益はプラス表示、費用・損失はマイナス(△)表示をしております。
(2)営業経費の内訳
(注) 損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(単体)
(注) 「外部負債」=債券+コールマネー+借用金+短期社債+社債
3.ROE(単体)
4.預金・債券・借用金・社債・貸出金の状況(単体)
(1)預金・債券・借用金・社債・貸出金の残高
(注) 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
該当ありません。
(3)消費者ローン残高
該当ありません。
(4)中小企業等貸出金
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以
下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以
下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳
6.内国為替の状況(単体)
該当ありません。
7.外国為替の状況(単体)
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
当連結会計年度においては、世界経済は緩やかに回復しました。米国では、動きは緩やかながら、雇用情勢が
改善したことや、個人消費が増加したことにより、景気回復が続きました。こうした中、FOMC(連邦公開市
場委員会)はQEⅢ(大規模な量的緩和)の規模縮小に着手しました。
中国は、構造改革を徐々に進めていることもあり、経済成長率は鈍化傾向となっているものの、政府の成長目
標(年7.5%成長)を維持しています。
欧州では、政府債務問題が小康状態となり、財政緊縮ペースがやや緩和されたことなどから、景気は緩やかに
持ち直しました。
国内では、株高等の影響も相俟った家計マインド改善に加えて、平成25年度後半には平成26年4月1日の消費
税増税前の駆け込み需要もあって、消費が増加しました。また、震災復興やインフラ老朽化対策の公共投資の増
加が続いたほか、設備投資も増加に転じ、景気は回復が続きました。
一方、輸出の伸びは鈍く、原子力発電所停止に伴う鉱物性燃料の使用量増加に加え、国内需要の回復により輸
入が増加したため、貿易収支は大幅な赤字が続きました。
企業部門では、国内需要の回復により生産が増加しており、外国為替の円安傾向の定着もあって、製造業を中
心に大幅増益となりました。設備投資は、輸出の伸びが緩やかにとどまる中、製造業においてはやや緩慢でした
が、非製造業においては堅調に増加しました。
家計部門に関連しては、就業者数が増加し、失業率が低下するなどの雇用改善の動きが続いたことや、株高な
ど資産価格上昇の影響に加えて、消費税増税を前にした駆け込み需要もあって、消費と住宅投資が増加しまし
た。
金融面では、平成25年4月に日本銀行が巨額の国債買入を中心とした金融緩和政策に踏み切ったため、国内の
資金調達環境は総じて緩和的な状態が続きました。
長期金利は、日本銀行の金融緩和決定直後に史上最低の0.315%をつけた後、急激に上昇し一時1%を超えるな
ど変動が激しくなりましたが、徐々に落ち着きを取り戻し、年度後半は0.6%前後で推移しました。
為替レートは、日本では日本銀行が量的・質的金融緩和を継続する一方、米国ではQEⅢの規模縮小が始ま
り、日米金利差の拡大から円安ドル高が進み、平成26年3月末には1米ドル=102円台後半となりました。
また対ユーロでは、欧州債務問題が小康状態となったこともあって、ユーロ高となり、平成26年3月末には1
ユーロ=141円台となりました。
平成25年3月末に12,300円台だった日経平均株価は、景気回復や円安の進行等を受けて、企業業績が改善した
ことで、上昇基調にて推移し、平成26年3月末に14,800円台となりました。
物価は、ガソリン価格の上昇や電気料金値上げに加え、円安による輸入価格の上昇もあり、消費者物価(生鮮
食品を除く)は平成25年6月以降前年比プラスに転じ、年度後半は1%を上回る上昇率となりました。
(企業集団の事業の経過及び成果)
<平成25年度の概況について>当行は、平成20年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体
型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、平成25年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルテ
ィング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンや
ストラクチャードファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りまし
た。当事業年度における融資額は2兆8,051億円(危機対応業務による融資額を含む。)となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の<危機対応業務について>をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、ファ
ンドを通じた支援や、メザニンファイナンス、エクイティ等の手法により長期的視点に基づき適切なリスクマネー
を提供して参りました。とりわけ近時は、企業の株式を一時的に取得し、バリューアップを図っていく取り組みを
推進してきております。これらの取り組みも含め、当事業年度における投資額は1,382億円となりました。
コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活
かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティ
ングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A
等アドバイザリーフィーは計123億円となりました。
また、当行子会社に関しましては、これまで業務提携先として協働を進めて参りました株式会社価値総合研究
所の普通株式を、平成25年4月に当行グループとして追加取得したことにより、完全子会社化いたしました。
同社を子会社とすることで、当行グループの民間・公共部門における調査・コンサルティング機能を強化し、お客様のもつ多様な課題の解決に向けたソリューション提供を行うことを目指して参ります。
なお、連結子会社でありました新規事業投資株式会社は平成25年9月に、またDBJクレジット・ライン株式
会社は平成26年3月に、それぞれ会社清算に伴い、連結子会社ではなくなりました。
<危機対応業務について>当行は、平成23年3月11日に発生した「東日本大震災」による被害に係るものにつきまして、政府により同年3
月12日付で危機認定された後、指定金融機関として直ちに危機対応業務を実施してきております。
「東日本大震災に関する事案」や「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」等の危機対応業務への取り組みによる
平成26年3月31日現在の同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
① 融資額:5兆3,877億円(1,123件)
(注1)平成20年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与
を受けた金額であります。なお、平成26年3月末における残高は3兆7,492億円であります。
(注2)うち「東日本大震災」に関する融資額は1兆9,970億円(160件)です。
② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1)日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、日
本公庫への申し込み予定のものを含んでおります。また、平成26年3月末における残高は310億円であ
ります。
(注2)うち「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3)危機対応業務に係る株式会社日本航空宛の損害担保契約付融資額670億円のうち470億円(当社の更生
手続終結により、平成23年4月に確定した額)については、最終的には同契約に基づき、日本公庫によ
り補てんされております。
(注4)当行の取引先であるエルピーダメモリ株式会社に対する債権等の一部については、日本公庫との間で
損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する
債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生
及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利
息、損害金等は含まれておりません)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を
請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る
回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」と
いう。)します。
(注5)損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金の金額
は227億円であり、当事業年度における回収納付の金額は1億円です。
③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1)平成21年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、平成26年3月末におけ
る残高はありません。
(注2)「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
なお、当事業年度における危機対応融資額は5,000億円(8件)であり、融資額全体に占める危機対応融資額の
比率は約18%となっております。また、同期間における損害担保に係る新規の取り組み実績はありません。
<我が国産業の競争力強化に向けた当行の取り組みについて>新興国の経済成長やグローバル化による競争激化、少子・高齢化に伴う国内経済の成熟化・成長鈍化等が予想さ
れる中、我が国企業が競争力を維持・強化するには、新たな事業の創造、事業再編や海外展開がより一層必要なも
のとなってきております。
当行は、産業金融の中立的な担い手として、我が国産業の競争力強化を後押しするため、企業が有する技術・知
的資産等の潜在力を引き出すべく、良質なリスクマネーの供給に努めて参りました。
こうした取り組み実績に加え、今後の我が国産業競争力の強化に向けて、前事業年度に創設いたしました「競争
力強化ファンド」を活用し、新たな価値の創造に向けた企業の取り組みや企業間の戦略的連携等に対して、リスク
マネーの供給を実施してきております。
「競争力強化ファンド」の平成26年3月末現在の実績としては、取り組み開始からの累計として、約850億円(5
件)となっております。
また、企業や地域の潜在力を引き出し、その保有する有形・無形資産の有効活用を促進するべく、大手町イノベ
ーションハブ(iHub)や女性起業サポートセンター等による取り組みを行ってきております。
iHubにつきましては、社会的課題をビジネスで解決することを目指し、ライフスタイル革新等の長期的なテーマ
ごとにワークショップを開催したほか、平成26年2月には「浜松iHub」及び「広島iHub」を開催する等、地域への
展開を進めております。
女性起業サポートセンターにつきましては、平成25年6月24日に「第2回DBJ女性新ビジネスプランコンペテ
ィション」の審査結果を発表し、176件の応募の中から「DBJ女性起業大賞」「DBJ女性起業優秀賞」を決定
する等、ビジネスプランの実現に向けたサポートを実施しております。
なお、「第3回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」についても、実施に向けて準備を進めておりま
す。
<当連結会計年度業績の概要>以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、16兆3,107億円(前連結会計年度末比619億円増加)となりました。このうち貸出
金は13兆8,384億円(同比798億円減少)となりました。貸出金の減少につきましては、これまでに実行してきまし
た危機対応融資の約定回収が進捗していること等が主な要因となっております。
また、有価証券は短期国債の取得増加に加え投資業務の進捗等により、1兆6,375億円(同比2,805億円増加)と
なりました。コールローン及び買入手形は870億円(同比30億円増加)、買現先勘定は0円(同比1,659億円減少)
となりました。これらは資金調達及び資金運用に係るギャップを埋めるべく取り組んでいる短期運用手段の機動的
な対応に伴うものであります。
負債の部につきましては、13兆6,829億円(同比271億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は4兆
2,374億円(同比3,128億円増加)、借用金は9兆1,826億円(同比2,657億円減少)となりました。
借用金の減少につきましては、危機対応融資の約定回収等による貸出金の減少に伴い、日本公庫からの借入(ツ
ーステップ・ローン)による借入金が減少したこと等が主な要因となっております。
また、支払承諾につきましては、1,071億円(同比485億円減少)となりました。
純資産の部につきましては、2兆6,277億円(同比891億円増加)となりました。この増加要因としては、当連結
会計年度における当期純利益の計上が主な要因となっております。
なお当行は、平成25年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/平成25年3月31日、配当金
総額352億円、1株当たり808円、配当性向49.98%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差
額金に計上しており、当該評価差額金は377億円(同比8億円増加)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,616億円(前連結会計年度比215億円増加)となりました。その内訳
は、資金運用収益が2,553億円(同比125億円減少)、役務取引等収益が139億円(同比36億円増加)、その他業務
収益が156億円(同比78億円増加)及びその他経常収益が766億円(同比226億円増加)となりました。
また、経常費用は1,958億円(同比286億円減少)となりました。その内訳は、資金調達費用が1,321億円(同比
121億円減少)、役務取引等費用が2億円(同比8億円減少)、その他業務費用が72億円(同比49億円減少)、営業経費が474億円(同比25億円増加)及びその他経常費用が87億円(同比133億円減少)となりました。この結果、経常利益は1,657億円(同比501億円増加)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については1,231億円(同比4億円減少)、役務取引等収支につい
ては136億円(同比44億円増加)、その他業務収支については84億円(同比127億円増加)となりました。なお、そ
の他経常収支は679億円(同比359億円増加)と大幅増益になりましたが、この要因としては、貸倒引当金の戻入等
によるものです。
これらにより、税金等調整前当期純利益は1,660億円(同比497億円増加)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税251億円(同比166億円減少)、法人税等調整額157億円(損)(同比129億円増
加)及び少数株主利益8億円(同比5億円増加)を計上いたしました結果、当連結会計年度の当期純利益は1,243
億(同比529億円増加)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは借用金が減少となったものの、普通
社債の発行による社債の増加等により3,499億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有価
証券の取得増加等により2,140億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の
支払い等により363億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連
結会計年度末残高に比べて957億円増加し、2,198億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」
(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基
準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示
債権(リスク管理債権)は1,373億円(前連結会計年度末比340億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金
残高に対する比率は0.99%(同比0.24ポイント減少)となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を
省略しております。
(1)国内・海外別収支
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 122,461 | 1,159 | - | 123,621 |
当連結会計年度 | 121,054 | 2,106 | - | 123,161 | |
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 266,735 | 1,159 | - | 267,895 |
当連結会計年度 | 253,222 | 2,106 | - | 255,329 | |
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 144,274 | - | - | 144,274 |
当連結会計年度 | 132,167 | 0 | - | 132,167 | |
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 9,275 | 783 | 847 | 9,211 |
当連結会計年度 | 13,718 | 1,027 | 1,070 | 13,676 | |
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 10,279 | 861 | 847 | 10,293 |
当連結会計年度 | 13,942 | 1,130 | 1,121 | 13,952 | |
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,004 | 78 | - | 1,082 |
当連結会計年度 | 223 | 103 | 50 | 276 | |
その他業務収支 | 前連結会計年度 | △4,293 | 4 | - | △4,289 |
当連結会計年度 | 8,464 | △1 | - | 8,462 | |
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 7,876 | 4 | - | 7,880 |
当連結会計年度 | 15,687 | 0 | - | 15,687 | |
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 12,169 | 0 | - | 12,169 |
当連結会計年度 | 7,223 | 1 | - | 7,224 |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 15,387,458 | 266,735 | 1.73 |
当連結会計年度 | 15,600,539 | 253,222 | 1.62 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 13,674,016 | 241,757 | 1.77 |
当連結会計年度 | 13,697,669 | 227,367 | 1.66 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,249,630 | 17,195 | 1.38 |
当連結会計年度 | 1,412,542 | 17,641 | 1.25 | |
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 31,857 | 44 | 0.14 |
当連結会計年度 | 79,454 | 98 | 0.12 | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 361,871 | 351 | 0.10 |
当連結会計年度 | 348,462 | 282 | 0.08 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 70,083 | 56 | 0.08 |
当連結会計年度 | 62,410 | 41 | 0.07 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,074,831 | 144,274 | 1.10 |
当連結会計年度 | 13,447,723 | 132,167 | 0.98 | |
うち債券 | 前連結会計年度 | 3,089,219 | 43,100 | 1.40 |
当連結会計年度 | 3,023,368 | 39,773 | 1.32 | |
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 16,804 | 19 | 0.12 |
当連結会計年度 | 7,547 | 7 | 0.10 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 9,165,373 | 97,263 | 1.06 |
当連結会計年度 | 9,313,317 | 87,844 | 0.94 | |
うち短期社債 | 前連結会計年度 | 54,665 | 57 | 0.11 |
当連結会計年度 | 29,432 | 32 | 0.11 | |
うち社債 | 前連結会計年度 | 748,722 | 3,827 | 0.51 |
当連結会計年度 | 1,074,039 | 4,488 | 0.42 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 海外
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 74,465 | 1,159 | 1.56 |
当連結会計年度 | 120,679 | 2,106 | 1.75 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 22,602 | 331 | 1.47 |
当連結会計年度 | 50,764 | 934 | 1.84 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 51,863 | 828 | 1.60 |
当連結会計年度 | 69,915 | 1,172 | 1.68 | |
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | 0 | - | |
うち債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | 0 | - | |
うち短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | |
うち社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
③ 合計
種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 15,461,924 | 267,895 | 1.73 |
当連結会計年度 | 15,721,218 | 255,329 | 1.62 | |
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 13,696,619 | 242,088 | 1.77 |
当連結会計年度 | 13,748,433 | 228,301 | 1.66 | |
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,301,493 | 18,023 | 1.38 |
当連結会計年度 | 1,482,457 | 18,813 | 1.27 | |
うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 31,857 | 44 | 0.14 |
当連結会計年度 | 79,454 | 98 | 0.12 | |
うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | 361,871 | 351 | 0.10 |
当連結会計年度 | 348,462 | 282 | 0.08 | |
うち預け金 | 前連結会計年度 | 70,083 | 56 | 0.08 |
当連結会計年度 | 62,410 | 41 | 0.07 | |
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,074,831 | 144,274 | 1.10 |
当連結会計年度 | 13,447,723 | 132,167 | 0.98 | |
うち債券 | 前連結会計年度 | 3,089,219 | 43,100 | 1.40 |
当連結会計年度 | 3,023,368 | 39,773 | 1.32 | |
うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 16,804 | 19 | 0.12 |
当連結会計年度 | 7,547 | 7 | 0.10 | |
うち借用金 | 前連結会計年度 | 9,165,373 | 97,263 | 1.06 |
当連結会計年度 | 9,313,317 | 87,844 | 0.94 | |
うち短期社債 | 前連結会計年度 | 54,665 | 57 | 0.11 |
当連結会計年度 | 29,432 | 32 | 0.11 | |
うち社債 | 前連結会計年度 | 748,722 | 3,827 | 0.51 |
当連結会計年度 | 1,074,039 | 4,488 | 0.42 |
(3)国内・海外別役務取引の状況
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 10,279 | 861 | 847 | 10,293 |
当連結会計年度 | 13,942 | 1,130 | 1,121 | 13,952 | |
うち貸出業務 | 前連結会計年度 | 7,520 | - | - | 7,520 |
当連結会計年度 | 11,225 | - | - | 11,225 | |
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 1,014 | - | - | 1,014 |
当連結会計年度 | 891 | - | - | 891 | |
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,004 | 78 | - | 1,082 |
当連結会計年度 | 223 | 103 | 50 | 276 |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
(4)国内・海外別預金残高の状況
該当ありません。
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
金額 (百万円) | 構成比(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 13,878,574 | 100.00 | 13,776,531 | 100.00 |
製造業 | 3,406,197 | 24.54 | 3,147,208 | 22.84 |
農業,林業 | 1,236 | 0.01 | 994 | 0.01 |
漁業 | - | - | 500 | 0.00 |
鉱業,採石業,砂利採取業 | 63,028 | 0.45 | 67,593 | 0.49 |
建設業 | 50,631 | 0.36 | 43,081 | 0.31 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 2,831,981 | 20.41 | 3,141,524 | 22.80 |
情報通信業 | 455,501 | 3.28 | 485,824 | 3.53 |
運輸業,郵便業 | 2,810,231 | 20.25 | 2,597,710 | 18.86 |
卸売業,小売業 | 1,083,252 | 7.81 | 1,032,670 | 7.50 |
金融業,保険業 | 567,014 | 4.09 | 593,732 | 4.31 |
不動産業,物品賃貸業 | 2,209,943 | 15.92 | 2,271,691 | 16.49 |
各種サービス業 | 381,728 | 2.75 | 373,675 | 2.71 |
地方公共団体 | 13,126 | 0.09 | 15,178 | 0.11 |
その他 | 4,702 | 0.03 | 5,146 | 0.04 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 39,649 | 100.00 | 61,878 | 100.00 |
政府等 | - | - | - | - |
金融機関 | - | - | - | - |
その他 | 39,649 | 100.00 | 61,878 | 100.00 |
合計 | 13,918,224 | - | 13,838,410 | - |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(6)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
国債 | 前連結会計年度 | 321,543 | - | - | 321,543 |
当連結会計年度 | 349,039 | - | - | 349,039 | |
地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | - | |
短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
当連結会計年度 | - | - | - | - | |
社債 | 前連結会計年度 | 386,409 | - | - | 386,409 |
当連結会計年度 | 505,993 | - | - | 505,993 | |
株式 | 前連結会計年度 | 175,770 | - | - | 175,770 |
当連結会計年度 | 227,036 | - | - | 227,036 | |
その他の証券 | 前連結会計年度 | 406,198 | 67,136 | - | 473,334 |
当連結会計年度 | 482,822 | 72,693 | - | 555,516 | |
合計 | 前連結会計年度 | 1,289,921 | 67,136 | - | 1,357,058 |
当連結会計年度 | 1,564,893 | 72,693 | - | 1,637,587 |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
業務粗利益 | 129,450 | 139,884 | 10,434 |
経費(除く臨時処理分) | △42,431 | △40,323 | 2,108 |
人件費 | △19,475 | △20,053 | △578 |
物件費 | △19,640 | △17,254 | 2,385 |
税金 | △3,316 | △3,015 | 300 |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 87,018 | 99,561 | 12,542 |
のれん償却額 | - | - | - |
業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 87,018 | 99,561 | 12,542 |
一般貸倒引当金繰入額 | △9,083 | - | 9,083 |
業務純益 | 77,934 | 99,561 | 21,626 |
うち債券関係損益 | 2,349 | 3,277 | 928 |
臨時損益 | 36,691 | 55,180 | 18,488 |
株式等関係損益 | 16,603 | 528 | △16,075 |
不良債権関連処理額 | △847 | △316 | 530 |
貸出金償却 | △50 | △321 | △271 |
個別貸倒引当金純繰入額 | △838 | - | 838 |
その他の債権売却損等 | 40 | 4 | △36 |
貸倒引当金戻入益・取立益等 | 7,129 | 30,457 | 23,327 |
その他臨時損益 | 13,805 | 24,511 | 10,705 |
経常利益 | 114,625 | 154,741 | 40,115 |
特別損益 | 336 | 9,240 | 8,904 |
うち固定資産処分損益 | 555 | △219 | △774 |
うち子会社清算益 | - | 9,563 | 9,563 |
税引前当期純利益 | 114,962 | 163,982 | 49,019 |
法人税、住民税及び事業税 | △41,577 | △24,588 | 16,989 |
法人税等調整額 | △2,844 | △16,153 | △13,308 |
法人税等合計 | △44,421 | △40,741 | 3,680 |
当期純利益 | 70,540 | 123,240 | 52,700 |
(注)1.業務粗利益=資金運用収支+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益+経費(除く臨時処理分)(△)+一般貸倒引当金繰入額(△)
3.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益+国債等債券売却損(△)+国債等債券償還損(△)+国債等債券償却(△)
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除いたものであります。
5.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
6.科目にかかわらず利益はプラス表示、費用・損失はマイナス(△)表示をしております。
(2)営業経費の内訳
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
給与・手当 | 15,755 | 15,975 | 220 |
退職給付費用 | 2,039 | 2,318 | 279 |
福利厚生費 | 2,355 | 2,409 | 54 |
減価償却費 | 3,652 | 4,570 | 917 |
土地建物機械賃借料 | 3,379 | 2,436 | △942 |
営繕費 | 2,088 | 2,077 | △11 |
消耗品費 | 910 | 486 | △423 |
給水光熱費 | 331 | 347 | 15 |
旅費 | 844 | 933 | 88 |
通信費 | 289 | 264 | △25 |
広告宣伝費 | 71 | 79 | 8 |
租税公課 | 3,316 | 3,015 | △300 |
その他 | 7,397 | 5,408 | △1,989 |
計 | 42,431 | 40,323 | △2,108 |
(注) 損益計算書中の「営業経費」の内訳であります。
2.利鞘(単体)
前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | ||
(1)資金運用利回 | ① | 1.73 | 1.62 | △0.11 |
(イ)貸出金利回 | 1.76 | 1.66 | △0.10 | |
(ロ)有価証券利回 | 1.38 | 1.21 | △0.18 | |
(2)資金調達原価 | ② | 1.44 | 1.29 | △0.15 |
(イ)預金等利回 | - | - | - | |
(ロ)外部負債利回 | 1.12 | 0.99 | △0.12 | |
(3)総資金利鞘 | ①-② | 0.29 | 0.32 | 0.03 |
(注) 「外部負債」=債券+コールマネー+借用金+短期社債+社債
3.ROE(単体)
前事業年度 (%)(A) | 当事業年度 (%)(B) | 増減(%) (B)-(A) | |
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 3.59 | 4.03 | 0.44 |
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 3.59 | 4.03 | 0.44 |
業務純益ベース | 3.21 | 4.03 | 0.82 |
当期純利益ベース | 2.91 | 4.99 | 2.08 |
4.預金・債券・借用金・社債・貸出金の状況(単体)
(1)預金・債券・借用金・社債・貸出金の残高
前事業年度 (百万円)(A) | 当事業年度 (百万円)(B) | 増減(百万円) (B)-(A) | |
預金(末残) | - | - | - |
預金(平残) | - | - | - |
債券(末残) | 3,053,277 | 3,085,674 | 32,396 |
債券(平残) | 3,089,219 | 3,023,368 | △65,851 |
借用金(末残) | 9,416,398 | 9,150,398 | △266,000 |
借用金(平残) | 9,153,523 | 9,277,464 | 123,941 |
社債(末残) | 863,756 | 1,144,246 | 280,490 |
社債(平残) | 744,972 | 1,066,539 | 321,566 |
貸出金(末残) | 14,015,453 | 13,963,046 | △52,406 |
貸出金(平残) | 13,794,421 | 13,868,639 | 74,217 |
(注) 平均残高は、日々の残高の平均に基づき算出しております。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
該当ありません。
(3)消費者ローン残高
該当ありません。
(4)中小企業等貸出金
前事業年度 (A) | 当事業年度 (B) | 増減 (B)-(A) | ||
中小企業等貸出金残高 ① | 百万円 | 1,228,006 | 1,302,623 | 74,616 |
総貸出金残高 ② | 百万円 | 14,015,453 | 13,963,046 | △52,406 |
中小企業等貸出金比率 ①/② | % | 8.76 | 9.33 | 0.57 |
中小企業等貸出先件数 ③ | 件 | 1,288 | 1,237 | △51 |
総貸出先件数 ④ | 件 | 2,959 | 2,805 | △154 |
中小企業等貸出先件数比率 ③/④ | % | 43.53 | 44.10 | 0.57 |
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以
下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以
下の企業等であります。
5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
○支払承諾の残高内訳
種類 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
口数(件) | 金額(百万円) | 口数(件) | 金額(百万円) | |
保証 | 37 | 155,753 | 35 | 107,174 |
6.内国為替の状況(単体)
該当ありません。
7.外国為替の状況(単体)
該当ありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成26年3月31日 | |
1.連結総自己資本比率(4/7) | 15.89 |
2.連結Tier1比率(5/7) | 15.40 |
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 15.36 |
4.連結における総自己資本の額 | 26,154 |
5.連結におけるTier1資本の額 | 25,342 |
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 25,271 |
7.リスク・アセットの額 | 164,523 |
8.連結総所要自己資本額 | 13,161 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
平成26年3月31日 | |
1.単体総自己資本比率(4/7) | 15.29 |
2.単体Tier1比率(5/7) | 14.82 |
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 14.82 |
4.単体における総自己資本の額 | 25,986 |
5.単体におけるTier1資本の額 | 25,191 |
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 25,191 |
7.リスク・アセットの額 | 169,959 |
8.単体総所要自己資本額 | 13,596 |
(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成25年3月31日 | 平成26年3月31日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 62 | 46 |
危険債権 | 1,146 | 928 |
要管理債権 | 481 | 394 |
正常債権 | 140,453 | 139,675 |