有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は、以下のとおりであります。
経営成績等の概要
(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済は引き続き緩やかに成長しましたが、後半は米国や中国、欧州などで減速しました。米国では景気拡大が続きましたが、2017年末に実施された大規模減税効果が一服し、後半にかけて成長は減速しました。中国では構造改革や米国との貿易摩擦の影響などにより、成長ペースが鈍化しました。こうした中、欧州でも回復が緩やかとなりました。
我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、外需の弱含みにより、年度末に向けて足踏みとなりました。輸出は世界経済の減速により、年度後半に横ばいから弱含みました。家計部門では、失業率が2%台半ばの低水準で推移するなど、良好な所得・雇用環境が続き、個人消費は緩やかに回復しました。企業部門では、収益が高水準を維持したことに加えて、人手不足や新技術やイノベーションへの対応などもあり、設備投資は増加しました。
金融面では、日本銀行が7月に長期金利目標の変動幅を拡大するなどの金融政策の修正を行い、長期金利は0.1%台に上昇しましたが、年明け以降は、米国金利が利上げ期待後退を受けて低下したことなどから、再びマイナスに低下しました。為替レートは、金融市場の混乱や米国での利上げ期待の後退などから、年始に一時1米ドル=107円程度まで円高が進みましたが、年度を通してみればおおむね1米ドル=110円を中心としたレンジ内で推移しました。
消費者物価(生鮮食品を除く。)は前年比で小幅な上昇を続けたものの、上昇を続けてきた原油等のエネルギ一価格が秋ごろ急落し、年度後半には物価上昇幅がやや縮小しました。
(企業集団の事業の経過及び成果)
<2018年度の概況について>当行は、2008年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は3兆4,904億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の<危機対応業務について>をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年3月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当事業年度における投資額は3,004億円となりました。
コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A等アドバイザリーフィーは計121億円となりました。
また、当行子会社に関しましては、2018年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化し、当行100%子会社DBJ Americas Inc.として開業いたしました(設立は2018年7月)。
米州地域における当行グループの事業展開のサポートを強化するとともに、現地における本邦企業の事業展開ニーズや本邦投資家の多様な資産運用ニーズにより幅広く対応すべく、ニューヨークに営業拠点を設けることにより、当行グループとして、投融資等サポート業務及びアドバイザリー等お客様の広汎なニーズへお応えして参ります。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
(単位:億円)
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額5,494億円)するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、2018年10月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したDBJサステナビリティボンドの4度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額4,463億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
<危機対応業務について>当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関(指定金融機関)として、2008年10月1日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。
大規模災害等への対応としましては、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」において、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」等の危機対応業務への取組による2019年3月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
① 融資額:6兆2,161億円(1,149件)
(注1) 2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与を受けた金額であります。当事業年度における取組実績はありません。なお、2019年3月末における残高は1兆3,115億円であります。
(注2) 「東日本大震災」に関する累計融資額は2兆7,914億円(178件)です。
(注3) リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.00%です。
② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1) 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、2019年3月末における残高は7億円であります。
(注2) 「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3) 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社(旧エルピーダメモリ株式会社)に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」という。)します。
(注4) 損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は4億円です。
(注5) 2012年度以降における取組実績はありません。
③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1) 2009年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、2019年3月末における残高はありません。
(注2) 「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
(注3) 2010年度以降における取組実績はありません。
<2018年度(第11期)事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について>当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2018年度(第11期)事業計画において、危機対応業務の実施方針(以下「危機対応実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。
①株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機等に関して、継続的に対応してきておりますが、当事業年度において、新たに危機認定された災害等はございません。
なお、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の<危機対応業務について>をご参照ください。
②株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、2019年3月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、<当連結会計年度業績の概要>をご参照ください。
<特定投資業務について>平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等(特定投資業務)を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年3月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2019年3月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、3,639億円(81件)となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条に定める業務別収支計算書については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」「(参考)特定投資業務に係る業務別収支計算書<単体>」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、2回開催しております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
岩本 秀治(一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役会長)
山内 孝(マツダ株式会社相談役)
横尾 敬介(株式会社IDIインフラストラクチャーズ取締役)
渡 文明(JXTGホールディングス株式会社名誉顧問)
<2018年度(第11期)事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について>当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2018年度(第11期)事業計画において、特定投資業務の実施方針(以下「特定投資実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「未来投資戦略2018」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成(当事業年度においては4件(取組開始からの累計として18件)の共同ファンドを創設)等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2019年3月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の<特定投資業務について>もご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績(2019年3月末現在)
3,639億円(81件) うち投融資実績額3,246億円
(注1)2019年3月末時点で、投融資実績額3,246億円に対して誘発された民間投融資額については総額1兆3,909億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
(注2)投融資決定した81件のうち、個別案件への投融資決定件数は63件、共同ファンドの組成決定件数は18件(共同ファンドからの投融資決定件数は33件)となっております。なお、2018年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。
(https://www.dbj.jp/news/)
(注3)投融資決定した案件のうち、特定投資指針(平成27年財務省告示第218号)二(2)②ア(ア)に定める成
長資金に係る当行の供給比率が50%を超える案件は、2019年3月末時点で3件あります。
(注4)投融資決定した案件のうち、特定投資指針(平成27年財務省告示第218号)二(2)②ア(イ)に定める議
決権に係る当行の割合が50%を超える案件は、2019年3月末時点で1件あります。
(注5)当事業年度において、エグジット又は完済となった投融資案件は、共同ファンドからの投融資決定案
件で1件あります。
②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2019年3月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、特定投資業務として4件の共同ファンドを創設)等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
当事業年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、その進捗及び地域案件への取組に対する評価と共に、その取組や制度について周知していくべきではないかとの意見が寄せられました。また、地域金融機関との共同ファンドについて他地域への更なる横展開への期待が表明された他、ファンド以外の個別案件においても民間金融機関からのリスクマネー供給を促進するように努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。
なお、第八回会合も2019年6月3日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会(会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。)との間で、それぞれ2回(計6回)の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。 なお、民間金融機関及び協会とは、2019年5月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第八回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
<他の事業者との間の適正な競争関係の確保について>当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当事業年度におきましては、2回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
秋池 玲子(株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問)
釡 和明(株式会社IHI相談役)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役会長)
根津 嘉澄(東武鉄道株式会社代表取締役社長)
社外取締役
三村 明夫(日本製鉄株式会社名誉会長)
植田 和男(共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授)
<2018年度(第11期)事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について>①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2018年度(第11期)事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計6回の意見交換会を実施しております。
意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、継続を期待する旨の意見がありました。連携・協働に関しては、セミナーの開催やマーケット分析等各種ノウハウの提供や、地域金融機関のESG・SDGs に関する取組のサポートに対する期待が寄せられ、また、引き続き民間水準の金利設定に留意し、適正な競争関係の確保に努めて欲しい旨の意見も寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。
また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、特定投資業務については、業種や規模にかかわらず、民間のリスクマネー供給の促進につながるよう、地域金融機関や機関投資家にも裾野を広げることを意識して引き続き取り組むことを期待する旨の意見や、時流に流されない当行にとってのESG、SDGsを考えるべきとの旨の意見が寄せられました。これらを踏まえ、地域金融機関との協調で、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開に努めて参ります。
より一層適切なモニタリングを行うとともに、引き続き意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2019年5月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2019年7月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2018年度(第11期)事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、民間金融機関等と6件の共同ファンドを創設)等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク(2019年3月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結等)を活用して、14の地域金融機関との間でPPP/PFIセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
<地域活性化に関する取組の強化について>当行は、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取組をより一層後押しするため、「地域創生プログラム」を創設し、地域活性化に取り組んでいます。
具体的な取組として、株式会社民間資金等活用事業推進機構(以下「PFI機構」という。)が中心となって取り組んでいるPPP/PFIの活用拡大については、当行としても①関係省庁(内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省等)との緊密な協働による各種情報発信・政策提言や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等の方々を対象にした「PPP/PFI大学校」、「PPP/PFIセミナー」開催による当該分野の普及啓発や取組主体の裾野拡大、③公有資産マネジメント分野の取組支援、④インフラ分野、文教施設、国公有地活用等先導的なプロジェクトの支援など、PFI機構との連携を一層推進してきております。
加えて、これからの街づくりの中核施設として、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設を「スマート・ベニュー®」という概念として提唱し、地域の交流空間としての多機能複合型施設整備に向けた情報発信及び相談対応等に注力しております。政府の「日本再興戦略2016」でも取り上げられており、当行では、スポーツ施設整備を検討している自治体等が主催するシンポジウムでの講演やスポーツ事業運営企業へのアドバイス等、情報発信や提言等を通じて、地域の一層の交流人口増大に寄与することを目指しております。
その他、従来型のインフラが担ってきた防災や環境の機能の一部を代替するものとして、近年注目を集めている「グリーンインフラ」の推進に向けた調査・提言に注力しています。グリーンインフラは、都市に緑地を増やすことで、都市の魅力やサステナビリティを高めるとともに、インフラ更新にともなう財政負担の軽減にもつながるものとして期待されており、国交省が開催したグリーンインフラ懇談会において、当行からグリーンファイナンスに関する話題提供を行いました。
また、当行では、日経地方創生フォーラム(主催:株式会社日本経済新聞社、共催:当行)等を通じ、地域に継承される伝統ものづくり技術を活用した地域産業の活性化「工芸イノベーション」についても、広く情報発信をするとともに、実際に産地の中核企業とともに、地場産業の活性化を推進しています。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進しており、2019年3月、「『ものづくりベンチャー企業』の量産化試作をサポートする『Makers Boot Camp』に対する支援を通じた、京都における『ものづくり企業』の活性化への取り組み」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、連携した6金融機関と共同で内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰を受けました。加えて、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
2018年度は全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生しましたが、当行では、全国に所在する支店・事務所ならびに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、「地域復興対策本部」を設置いたしました。同本部では、調査レポート「2018年自然災害からの復興と課題」を発行し、各地域における被害・復旧状況を改めて整理すると共に、産業に与えた影響として特にサプライチェーンとインバウンド観光に着目して分析し、災害からの復興とレジリエントな社会構築に向けた提言を行いました。また、初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創設した他、平成30年北海道胆振東部地震に関連する災害対応や地域力強化の支援を目的に、北海道の地域金融機関と共同で「北海道活力強化ファンド」を設立、平成30年7月豪雨においては、企業の復旧・復興を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構が中心となり設立した「西日本広域豪雨復興支援ファンド」に被災府県の地域金融機関と共に参画する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。
また、「地域貢献型M&Aプログラム」では、引き続き地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取組等、地域の成長に資するM&A案件を支援してきております。
<当連結会計年度業績の概要>以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、17兆795億円(前連結会計年度末比1,273億円増加)となりました。このうち貸出金は12兆9,239億円(同比1,987億円増加)となりました。
負債の部につきましては、13兆7,832億円(同比588億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は5兆2,969億円(同比3,640億円増加)、借用金は7兆9,878億円(同比5,863億円減少)となりました。
また、支払承諾につきましては、2,732億円(同比714億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、3兆2,963億円(同比1,862億円増加)となりました。
なお当行は、2018年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2018年3月31日、配当金総額221億円、1株当たり507円、配当性向24.95%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は446億円(同比58億円減少)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,012億円(前連結会計年度比94億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が1,823億円(同比32億円減少)、役務取引等収益が162億円(同比17億円増加)、その他業務収益が69億円(同比7億円増加)及びその他経常収益が955億円(同比101億円増加)となりました。
また、経常費用は1,730億円(同比84億円増加)となりました。その内訳は、資金調達費用が895億円(同比7億円減少)、役務取引等費用が13億円(同比0億円増加)、その他業務費用が35億円(同比2億円増加)、営業経費が648億円(同比57億円増加)及びその他経常費用が137億円(同比31億円増加)となりました。この結果、経常利益は1,281億円(同比9億円増加)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については928億円(同比25億円減少)、役務取引等収支については149億円(同比17億円増加)、その他業務収支については34億円(同比5億円増加)となりました。なお、その他経常収支は817億円(同比69億円増加)と増益となりました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は1,267億円(同比26億円減少)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税349億円(同比31億円減少)、法人税等調整額14億円(益)(前連結会計年度は30億円(益))及び非支配株主に帰属する当期純利益12億円(前連結会計年度比11億円減少)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は919億円(同比0億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは586億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,362億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,035億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて912億円減少し、9,038億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は514億円(前連結会計年度末比88億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.40%(同比0.08ポイント減少)となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
国内・海外別収支
(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 海外
(注)1.平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
③ 合計
国内・海外別役務取引の状況
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
(参考)
特定投資業務に係る業務別収支計算書<単体>当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注記)
1.業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法(以下「法」という。)附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおりである。
2.重要な会計方針
(整理方法)
(1)次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
(ⅰ)貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
(ⅱ)営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。)を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。)で除して得た比率を乗じて得た額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
(ⅲ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅳ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る収益(特定投資業務に直接整理できるものを除く。) 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅴ)法人税等合計 特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法(昭和40年法律第34号)第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
(ⅵ)外貨建資産に係る為替差損益 特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
(2)(1)に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。
(参考)
業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令(以下、「省令」という)附則第2条第3項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第11期事業年度の業務別収支計算書及び注記(以下併せて、「計算書」という)について監査を行った。
計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第2条第1項に準拠して計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書が、すべての重要な点において、省令附則第2条第1項に準拠して作成されているものと認める。
計算書の作成の基礎
計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第2条第1項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項 株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、2019年3月31日をもって終了する事業年度について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して2019年5月10日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
2.計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第11期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
3.計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第436条第2項第1号及び金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形を参考にした表示としております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(ア)経営成績の分析
①損益の状況<連結>当連結会計年度は、資金利益については、年度期間中の貸出金平均残高の減少を背景とした融資にかかる利益の減少により928億円(前連結会計年度比25億円減少)となりましたが、ファイナンスのアレンジメント等による手数料の増加等により役務取引等利益が149億円(同比17億円増加)となったこと等から、連結業務粗利益は1,112億円(同比2億円減少)と小幅な減益にとどまりました。営業経費は、投資業務の進捗に伴い連結対象としたエネルギー関連のプロジェクト等の経費計上やシステム関連経費の増加等により648億円(同比57億円増加)となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は463億円(同比60億円減少)、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も463億円(同比60億円減少)となりました。
臨時損益については、(ⅰ)貸倒実績率の低下や貸出先の業績改善により貸倒引当金戻入益・取立益等は69億円(同比56億円減少)の益を計上したこと、(ⅱ)前連結会計年度に引き続き一定規模の投資案件のEXITが継続したこと等から、株式等関係損益156億円(同比89億円増加)及びファンド関連損益248億円(同比82億円減少)は合計で405億円(同比7億円増加)となり、好調であった前連結会計年度を上回る水準の利益を計上したこと、(ⅲ)持分法による投資損益が97億円(同比55億円増加)と増加したこと、(ⅳ)その他において、連結対象となっているエネルギーや都市開発等のインフラ関連の収入を計上したこと等から、合計で817億円(同比69億円増加)となり、経常利益は1,281億円(同比9億円増加)となりました。特別損益は△13億円(同比36億円減少)、税金等調整前当期純利益は1,267億円(同比26億円減少)となりました。
また、法人税等合計は335億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は919億円(同比0億円減少)となりました。
(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2.ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
②ROA、ROE<連結>
③与信関係費用<連結>当連結会計年度では、個別貸倒引当金繰入が31億円となったものの、貸倒実績率の低下や貸出先の業績改善により一般貸倒引当金戻入が80億円となったことに加え、償却債権取立益が19億円となったこと等により、与信関係費用は全体で68億円の利益計上となりました。
④株式・ファンド関係損益<連結>当連結会計年度では、前連結会計年度に引き続き一定規模の投資案件のEXITが継続したこと等から、株式等関係損益は156億円、ファンド関連損益は248億円と合計で405億円となり、好調であった前連結会計年度を上回る水準の利益を計上しました。
(イ)財政状態の分析
①貸借対照表<連結>
<資産の部>当連結会計年度末の資産の部合計は17兆795億円となり、前連結会計年度末比1,273億円の増加となりました。貸出金は当連結会計年度末に短期貸出が集中した一過性要因により、同比1,987億円増加し、12兆9,239億円となっておりますが、こうした一過性要因を除けば、同比概ね横ばい程度の残高水準となりました。なお、この短期貸出に対応するため、その他に含まれるコールローンを前連結会計年度末比で減少させたこと等からその他は同比2,170億円減少し、5,202億円となっております。
<負債の部>当連結会計年度末の負債の部合計は13兆7,832億円となり、前連結会計年度末比588億円の減少となりました。危機対応融資の回収に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)が減少したこと等から、借用金が同比5,863億円減少し、7兆9,878億円となりましたが、債券・社債の発行により一定分を補い、債券・社債は同比3,640億円増加し、5兆2,969億円となりました。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産の部合計は3兆2,963億円となり、前連結会計年度末比1,862億円の増加となりました。前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(2018年6月実施)があったものの、特定投資業務にかかる政府からの産投出資を受け入れたこと(特定投資準備金の増加)や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等が要因です。
なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れ1,290億円に加え、資本剰余金からの振り替え1,290億円により、特定投資準備金が前連結会計年度末比2,580億円増加しております。また、利益剰余金からの特定投資業務に係る当期純利益の振り替えにより、特定投資剰余金が同比23億円増加しております。
②期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は3兆4,904億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は3,004億円となりました。当事業年度における融資業務及び投資業務の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要(企業集団の事業の経過及び成果)<2018年度の概況について>をご参照下さい。
当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が6,433億円、社債(財投機関債)が5,494億円、長期借入金が4,463億円となりました。当事業年度における自己調達基盤拡充の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要(企業集団の事業の経過及び成果)<2018年度の概況について>をご参照下さい。
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
(注)1.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
2.短期社債は含んでおりません。
3.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度は854億円となっております。当事業年度の実績はございません。
4.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
5.産業投資出資金を含んでおります。
③投融資残高及び資金調達残高<単体>当事業年度末の融資等残高は、年度末に短期貸出が集中した一過性要因により前事業年度末比1,169億円増加し13兆5,846億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は、投資業務の進捗に伴い同比1,772億円増加し1兆1,293億円となりました。
一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比3,002億円減少し12兆9,171億円となりました。減少の主な要因は、危機対応融資に係る日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)の返済等により長期借入金が減少したこと等が挙げられます。
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
④危機対応業務に係る残高<単体>
(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。
⑤リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当連結会計年度末におけるリスク管理債権は514億円となりました。債務者区分別では、延滞債権が301億円、貸出条件緩和債権が213億円となっております。リスク管理債権の貸出金残高比は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下し、0.40%となり、低い水準を維持しております。
リスク管理債権の状況<連結>
リスク管理債権の業種別構成<連結>
第三セクターに対するリスク管理債権<連結>当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く。)として整理しております。)が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は2,373億円(うちリスク管理債権は124億円、貸出金残高比率5.25%、なお当行全体<連結>のリスク管理債権比率は0.40%。)です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
⑥金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)<単体>金融再生法開示債権は、前事業年度末比112億円減少して533億円となりました。 債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円、危険債権が302億円、要管理債権が213億円となっております。
○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)<単体>保全率
金融再生法開示債権に対する保全率は、前事業年度末比1.8ポイント低下し97.3%となり、引き続き高い水準を維持しております。
信用部分に対する引当率
その他の債権に対する引当率
⑦資産自己査定、債権保全状況(2019年3月末)<単体>
(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
(ウ)連結キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、危機対応融資にかかる日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)等の借用金の返済が進んだこと等により、586億円の支出となりました(前連結会計年度は1,108億円の収入)。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資業務の進捗等に伴い有価証券の取得等による支出が有価証券の売却・償還等による収入を上回った他、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等もあり、1,362億円の支出となりました(前連結会計年度は1,342億円の支出)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により1,035億円の収入となりました(前連結会計年度は292億円の収入)。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて912億円減少し、9,038億円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は以下のとおりであります。
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、9,038億円となっております。
(エ)連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
当連結会計年度末の普通株式等Tier1資本の額は、特定投資業務にかかる政府からの産投出資の受け入れや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,866億円増加し3兆1,991億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比1兆2,872億円増加し19兆2,033億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し、16.65%となりました。
(オ)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と進捗状況
4次中計最終年度(2019年度)の財務目標及び当連結会計年度(2018年度)までの進捗は以下のとおりであります。
4次中計2年目となる2018年度は、投資にかかる損益や役務取引にかかる損益等が牽引する形で、2019年度の財務目標の一部について、目標を上回って進捗しております。投資業務の強化に伴う損益変動に配慮しつつ、2019年度も安定収益を生む投資等に注力し収益の確保を目指して参ります。
なお、投資業務については、単年度の損益変動が発生しやすいため、進捗状況にかかる参考値として2017年度と2018年度の実績の平均を掲載しております。また、以下の経営指標中の2019年度(4次中計最終年度)目標は、当行グループが4次中計を公表いたしました2017年5月22日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
<経営指標(連結)>
(注)1.クレジットコスト除き。
2.経費率、ROAは業務粗利益比。ROEは当期純利益比。
3.経費率、ROA、ROEの平均は各年度毎の実績をそれぞれ単純平均した数値。
4.普通株式等Tier1比率。
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)及び当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は、以下のとおりであります。
経営成績等の概要
(金融経済環境)
当連結会計年度の世界経済は引き続き緩やかに成長しましたが、後半は米国や中国、欧州などで減速しました。米国では景気拡大が続きましたが、2017年末に実施された大規模減税効果が一服し、後半にかけて成長は減速しました。中国では構造改革や米国との貿易摩擦の影響などにより、成長ペースが鈍化しました。こうした中、欧州でも回復が緩やかとなりました。
我が国経済は、緩やかな回復が続きましたが、外需の弱含みにより、年度末に向けて足踏みとなりました。輸出は世界経済の減速により、年度後半に横ばいから弱含みました。家計部門では、失業率が2%台半ばの低水準で推移するなど、良好な所得・雇用環境が続き、個人消費は緩やかに回復しました。企業部門では、収益が高水準を維持したことに加えて、人手不足や新技術やイノベーションへの対応などもあり、設備投資は増加しました。
金融面では、日本銀行が7月に長期金利目標の変動幅を拡大するなどの金融政策の修正を行い、長期金利は0.1%台に上昇しましたが、年明け以降は、米国金利が利上げ期待後退を受けて低下したことなどから、再びマイナスに低下しました。為替レートは、金融市場の混乱や米国での利上げ期待の後退などから、年始に一時1米ドル=107円程度まで円高が進みましたが、年度を通してみればおおむね1米ドル=110円を中心としたレンジ内で推移しました。
消費者物価(生鮮食品を除く。)は前年比で小幅な上昇を続けたものの、上昇を続けてきた原油等のエネルギ一価格が秋ごろ急落し、年度後半には物価上昇幅がやや縮小しました。
(企業集団の事業の経過及び成果)
<2018年度の概況について>当行は、2008年10月1日の設立以降、旧DBJの業務を基本としつつ、お客様の課題を解決する投融資一体型の金融サービスを提供すべく業務を行ってきております。
こうした中、当事業年度の概況は、以下のとおりとなりました。なお、以下の融資業務、投資業務、コンサルティング/アドバイザリー業務における金額は当行単体の数値を記載しております。
融資業務におきましては、伝統的なコーポレート融資によるシニアファイナンスに加え、ノンリコースローンやストラクチャードファイナンス、メザニンファイナンス等の金融手法を活用した融資まで、多様化する資金調達ニーズに対応して参りました。当事業年度における融資額は3兆4,904億円となりました。
なお、危機対応業務による融資額につきましては、以下の<危機対応業務について>をご参照ください。
投資業務におきましては、事業拡大・成長戦略や財務基盤の整備等、お客様の抱える様々な課題に対して、長期的視点に基づき適切に対応して参りました。また、当行は、2015年5月20日に公布・施行された平成27年改正法に基づき、我が国の企業競争力強化や地域活性化の観点から、成長マネー(資本性資金・メザニン等)の供給を時限的・集中的に強化する取組として、2013年3月に創設した競争力強化ファンドを承継し、特定投資業務を開始しております。これらの取組も含め、当事業年度における投資額は3,004億円となりました。
コンサルティング/アドバイザリー業務におきましては、旧DBJより培って参りましたネットワーク等を活かし、多様な業種・事業規模のお客様の競争力強化や、地域経済活性化に寄与する案件等について、コンサルティングを行い、アドバイザーとしてサポートを行って参りました。当事業年度における投融資関連手数料及びM&A等アドバイザリーフィーは計121億円となりました。
また、当行子会社に関しましては、2018年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化し、当行100%子会社DBJ Americas Inc.として開業いたしました(設立は2018年7月)。
米州地域における当行グループの事業展開のサポートを強化するとともに、現地における本邦企業の事業展開ニーズや本邦投資家の多様な資産運用ニーズにより幅広く対応すべく、ニューヨークに営業拠点を設けることにより、当行グループとして、投融資等サポート業務及びアドバイザリー等お客様の広汎なニーズへお応えして参ります。
なお、当行におきましては、企業価値向上に向け、収益力の強化、自己調達基盤の拡充、ガバナンスの強化等に取り組んできております。
収益力の強化につきましては、複数の投資案件のEXIT等による利益の確保等もあり、以下のとおりの実績となっております。
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 比較 | ||
| 連結業務粗利益 | 1,115 | 1,112 | △2 | |
| 経常利益 | 1,271 | 1,281 | 9 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 919 | 919 | △0 | |
| 連結総自己資本比率 | 16.94% | 16.74% | △0.20% | |
| 連結普通株式等Tier1比率 | 16.81% | 16.65% | △0.15% | |
自己調達基盤の拡充に関しましては、社債発行では、3年公募債、5年公募債及び10年公募債を中心とする四半期毎の定例発行を柱としつつ、市場動向や投資家需要に応じて超長期年限を含むスポット債を発行、またMTNプログラムに基づき外貨建て社債も発行(当事業年度における社債(財投機関債)による調達額5,494億円)するなど、取組を強化しております。特に、外貨建て社債に関しましては、社会的責任投資債市場の拡大と投資家ニーズの多様化を捉え、2018年10月に、DBJ環境格付融資、DBJ Green Building認証制度による認証付与物件向け融資、再生可能エネルギープロジェクト向け融資等に資金使途を限定したDBJサステナビリティボンドの4度目の発行にも取り組んでおります。更に、資金調達の多様化の一環として地域金融機関からのシンジケート・ローンをはじめ、借入による資金調達も継続的に実施しております(当事業年度における財政投融資を除く借入による調達額4,463億円)。
また、ガバナンスにつきましては、平成27年改正法において、新たに特定投資業務や他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたこと等から、取締役会の諮問機関として、「特定投資業務モニタリング・ボード」を定期的に開催するとともに、以前より設置していた「アドバイザリー・ボード」を改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、その強化を図っております。
<危機対応業務について>当行は、内外の金融秩序の混乱、大規模災害等の危機発生時において必要な資金を供給すべく、政府が指定する金融機関(指定金融機関)として、2008年10月1日より危機対応業務を開始し、同年秋以降の世界的な金融・経済危機による企業の資金繰りの悪化に対する対応を実施しました。
大規模災害等への対応としましては、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」や「平成28年熊本地震」において、震災発生以降、インフラ復旧や地場企業向けに支援を行っております。
なお、当行は、平成27年改正法に基づき、当分の間、危機対応業務を行う責務を有することとなっております。
危機対応業務の運営につきましては、危機認定が継続している場合であっても、危機事案に起因する事象が解消した段階で、その事案に関する危機対応業務は実施しないこととしております。
「国際的な金融秩序の混乱に関する事案」や「東日本大震災に関する事案」等の危機対応業務への取組による2019年3月末における同業務の実績は、以下のとおりとなっております。
① 融資額:6兆2,161億円(1,149件)
(注1) 2008年12月以降の危機対応業務としての累計融資額であり、同時点までに日本公庫からの信用供与を受けた金額であります。当事業年度における取組実績はありません。なお、2019年3月末における残高は1兆3,115億円であります。
(注2) 「東日本大震災」に関する累計融資額は2兆7,914億円(178件)です。
(注3) リスク管理債権残高の危機対応業務に係る残高に対する比率は0.00%です。
② 損害担保:2,683億円(47件)
(注1) 日本公庫より損害担保による信用の供与を受けた融資額及び出資額の合計金額であります。なお、2019年3月末における残高は7億円であります。
(注2) 「東日本大震災」に関する融資額は19億円(7件)です。
(注3) 当行の取引先であるマイクロンメモリジャパン合同会社(旧エルピーダメモリ株式会社)に対する債権等の一部については、日本公庫との間で損害担保取引に係る契約を締結しております。損害担保取引に係る契約を締結している当社に対する債権等としては、危機対応業務の実施による損害担保契約付融資額100億円のほか、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」に定める認定事業者に対する出資額284億円(記載金額に利息、損害金等は含まれておりません。)があり、当行は日本公庫に対し、損害担保補償金合計277億円を請求し、既に支払いを受けております。なお、今後、補償金の支払いを受けた債権について元本に係る回収等を行ったときは、当該回収等に補てん割合を乗じた金額を日本公庫に納付(以下「回収納付」という。)します。
(注4) 損害担保取引に係る契約に基づき、当事業年度において、当行が日本公庫より受領した補償金はありません。また、当行から日本公庫への回収納付の金額は4億円です。
(注5) 2012年度以降における取組実績はありません。
③ CP購入額:3,610億円(68件)
(注1) 2009年1月以降の危機対応業務としての累計CP購入額になります。なお、2019年3月末における残高はありません。
(注2) 「東日本大震災」に関するCP購入はありません。
(注3) 2010年度以降における取組実績はありません。
<2018年度(第11期)事業計画における実施方針に基づく危機対応業務の実施状況について>当行は、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化を受け、2018年度(第11期)事業計画において、危機対応業務の実施方針(以下「危機対応実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該危機対応実施方針に基づきセーフティネット機能を発揮すべく、適切に対応しております。
①株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生時における対応の状況に関する事項
危機対応業務につきましては、東日本大震災や平成28年熊本地震にかかる危機等に関して、継続的に対応してきておりますが、当事業年度において、新たに危機認定された災害等はございません。
なお、今後、新たな危機認定事案が発生した場合には、相談窓口を設置するなど、危機対応実施方針に基づいて体制を整備し、速やかに対応を行って参ります。
危機認定事案につきましては、平成27年改正法による当行に対する危機対応業務の責務化の趣旨を十分に踏まえ、過去の対応等における経験や産業界・政府部門とのネットワークを活かし、引き続き指定金融機関として適時適切に対応して参ります。なお、危機対応にかかる取組実績については、上述の<危機対応業務について>をご参照ください。
②株式会社日本政策金融公庫法第2条第4号に規定する被害の発生に備えた取組の状況に関する事項
当事業年度においては、平成27年改正法による危機対応業務の責務化の趣旨を踏まえ、所要の規程改正や相談窓口の設置などの体制整備等を実施しております。また、それらの情報等については、当行内の連絡機会等を通じ各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
なお、当行は、2019年3月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しており、これらのネットワークを活かし、危機対応業務を含めた業務全般にかかる情報交換等を積極的に行っております。
③その他危機対応業務の適確な実施に関する事項
危機対応業務に関しましては、これまで受けた2,065億2,900万円の政府出資等により、必要な財務基盤を確保しながら、危機対応実施方針に基づき、適確に業務を執行してきております。当事業年度における業績の概要については、<当連結会計年度業績の概要>をご参照ください。
<特定投資業務について>平成27年改正法では、当行において、民間による成長資金の供給の促進を図るため、2020年度末までの間、地域活性化や企業の競争力の強化に特に資する出資等(特定投資業務)を集中的に実施し、2025年度末までに当該業務を完了するよう努めることとされており、政府による必要な出資等所要の措置が講じられております。
かかる特定投資業務は、我が国産業競争力の強化に向け、2013年3月に当行が自主的な取組として設立した「競争力強化ファンド」を強化させるものと考えております。当行としましては、休眠技術の活用や新たな連携の促進といった企業活動を引き続き支援するとともに、特に地域活性化や企業の競争力強化に資するリスクマネー供給に適切に取り組んで参ります。
特定投資業務の2019年3月末における投融資決定の実績としては、取組開始からの累計として、3,639億円(81件)となっております。なお、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条に定める業務別収支計算書については、「第2 事業の状況」「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「(1) 経営成績等の状況の概要」「(参考)特定投資業務に係る業務別収支計算書<単体>」をご参照ください。
なお、特定投資業務に関し、法令に基づき、政策目的に沿って行われていること、民業補完・奨励及び適正な競争関係が確保されていること等について客観的な評価・監視等を実施するための体制整備として、金融資本市場や産業界など以下の社外有識者で構成される「特定投資業務モニタリング・ボード」を取締役会の諮問機関として設置しております。なお、当事業年度におきましては、2回開催しております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
岩本 秀治(一般社団法人全国銀行協会副会長兼専務理事)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役会長)
山内 孝(マツダ株式会社相談役)
横尾 敬介(株式会社IDIインフラストラクチャーズ取締役)
渡 文明(JXTGホールディングス株式会社名誉顧問)
<2018年度(第11期)事業計画における実施方針に基づく特定投資業務の実施状況について>当行は、平成27年改正法により、民間による成長資金の供給の促進を図る目的で新たに特定投資業務が措置されたことを受け、2018年度(第11期)事業計画において、特定投資業務の実施方針(以下「特定投資実施方針」という。)を定めており、当事業年度においては、当該特定投資実施方針に基づき適切に対応を行い、成長資金の供給機能の発揮に努めております。
①特定投資業務の実施に係る基本的な方針に基づく特定投資業務の実施状況に関する事項
特定投資業務につきましては、民間による成長資金の供給の促進を図るため時限的に講じられているものであることを踏まえ、特定投資実施方針に基づき、民業の補完または奨励の徹底、民間金融機関等の資金・能力の積極的な活用及び民間を中心とした資本市場の活性化の促進、「未来投資戦略2018」や「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」などの地域経済の活性化や我が国の企業の競争力の強化のために講じられる関係施策との適切な連携等に留意した業務運営を行い、投融資決定を行ってきております。特に地域向けの成長資金供給については、民間金融機関等との共同ファンドの組成(当事業年度においては4件(取組開始からの累計として18件)の共同ファンドを創設)等を通じた協働案件の発掘、組成によるノウハウシェアなどの連携の促進に努めております。なお、2019年3月末における特定投資業務の取組実績は、以下のとおりとなっております。併せて、上述の<特定投資業務について>もご参照ください。
特定投資業務の投融資決定の実績(2019年3月末現在)
3,639億円(81件) うち投融資実績額3,246億円
(注1)2019年3月末時点で、投融資実績額3,246億円に対して誘発された民間投融資額については総額1兆3,909億円となっており、民間金融機関・事業者・投資家等と協働した成長資金供給という目的に関し十分な達成が図られております。
(注2)投融資決定した81件のうち、個別案件への投融資決定件数は63件、共同ファンドの組成決定件数は18件(共同ファンドからの投融資決定件数は33件)となっております。なお、2018年度の特定投資業務の実績については、当行のホームページに掲載しております。
(https://www.dbj.jp/news/)
(注3)投融資決定した案件のうち、特定投資指針(平成27年財務省告示第218号)二(2)②ア(ア)に定める成
長資金に係る当行の供給比率が50%を超える案件は、2019年3月末時点で3件あります。
(注4)投融資決定した案件のうち、特定投資指針(平成27年財務省告示第218号)二(2)②ア(イ)に定める議
決権に係る当行の割合が50%を超える案件は、2019年3月末時点で1件あります。
(注5)当事業年度において、エグジット又は完済となった投融資案件は、共同ファンドからの投融資決定案
件で1件あります。
②一般の金融機関が行う金融及び民間の投資の補完又は奨励に係る措置の実施状況に関する事項
当事業年度においては、民間金融機関等による資金供給のみでは十分な実施が困難な事業に対して率先して資金供給を行うこと、また、民間金融機関等からの出資等による資金を出来るだけ多く確保し協働による成長資金供給の成功事例を積み上げていくことなど、民業の補完または奨励に徹することについて、当行内の連絡機会等を通じ、各投融資業務担当部店等に周知徹底するなどの取組を実施してきております。
③特定事業活動に対する金融機関その他の者による資金供給の促進に係る取組の状況に関する事項
民間金融機関等との協働による成長資金供給につき、平成27年改正法等を踏まえ講じた所要の規程や体制に基づき、適切に取り組んできております。
また、当行は、2019年3月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結しております。民間金融機関等とは、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、特定投資業務として4件の共同ファンドを創設)等を通じて成長資金供給にかかるノウハウの共有や人材育成等に積極的に取り組んでおります。
④特定投資業務の実施状況に係る評価及び監視の結果を踏まえた対応の状況に関する事項
当事業年度に開催した「特定投資業務モニタリング・ボード」においては、特定投資業務に関して、その進捗及び地域案件への取組に対する評価と共に、その取組や制度について周知していくべきではないかとの意見が寄せられました。また、地域金融機関との共同ファンドについて他地域への更なる横展開への期待が表明された他、ファンド以外の個別案件においても民間金融機関からのリスクマネー供給を促進するように努められたいとの意見がありました。これを踏まえ、地域案件については、地域金融機関との共同ファンド経由の案件等を通じ、リスクマネー供給等に係るノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開を進めるとともに、当行が知見を有する産業分野での適切な事業性評価やリスクシェアの工夫等を通じて、民間金融機関等との協調によるリスクマネー供給拡大に努めて参ります。
なお、第八回会合も2019年6月3日に開催したところであり、その議論等につきましても、今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
⑤その他特定投資業務の適確な実施に関する事項
特定投資業務における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の特定投資業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、全国銀行協会、全国地方銀行協会及び第二地方銀行協会(会員の民間金融機関を含む。以下「民間金融機関及び協会」という。)との間で、それぞれ2回(計6回)の意見交換会を実施しており、これを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」で実施しております。 なお、民間金融機関及び協会とは、2019年5月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を「特定投資業務モニタリング・ボード」第八回会合において行ったところであり、その議論等については今後適時適切に特定投資業務の実施へ反映させて参ります。
<他の事業者との間の適正な競争関係の確保について>当行が2008年10月に株式会社として設立されて以来、当行の経営全般に対する助言等を行う、経営会議の諮問機関として「アドバイザリー・ボード」を設置しておりましたが、平成27年改正法において、当分の間、当行に対し、その業務を行うに当たって他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮することが義務付けられたことから、同ボードを改めて取締役会の諮問機関として位置づけ、民間金融機関との適正な競争関係の確保に関しても従来にも増して重要な事柄として審議・評価を行って頂くこととしております。なお、当事業年度におきましては、2回開催しております。同ボードは次の社外有識者及び社外取締役により構成されております。
社外有識者(五十音順、敬称略)
秋池 玲子(株式会社ボストン・コンサルティング・グループ シニア・パートナー・アンド・マネージング・ディレクター)
奥 正之(株式会社三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問)
釡 和明(株式会社IHI相談役)
中西 勝則(株式会社静岡銀行代表取締役会長)
根津 嘉澄(東武鉄道株式会社代表取締役社長)
社外取締役
三村 明夫(日本製鉄株式会社名誉会長)
植田 和男(共立女子大学新学部設置準備室長兼国際学部教授)
<2018年度(第11期)事業計画における他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る方針に基づく業務の実施状況について>①他の事業者との間の適正な競争関係の確保に配慮した業務運営の方針に基づく業務の実施状況
2018年度(第11期)事業計画に基づき、市場規律をゆがめたり、徒な規模拡大がなされないよう留意するなど、他の事業者との間の適正な競争関係の確保に向け、適切に業務を運営しております。
また、業務提携を締結している金融機関とのネットワークを活用し、当行の業務全般について情報交換等を常に行うことで、投融資等の協働等につながるようリレーションの強化にも努めております。
②一般の金融機関その他の他の事業者の意見を業務運営に反映させるための取組の状況に関する事項
当行業務運営における他の事業者との適正な競争関係の確保にかかる状況その他の業務の実施状況を検証するため、当事業年度においては、民間金融機関及び協会との間で、計6回の意見交換会を実施しております。
意見交換会においては、適正な競争関係の観点で概ね問題はなく、連携・協働事例が多く実現されている点を評価する意見や、当意見交換会の取組を評価し、継続を期待する旨の意見がありました。連携・協働に関しては、セミナーの開催やマーケット分析等各種ノウハウの提供や、地域金融機関のESG・SDGs に関する取組のサポートに対する期待が寄せられ、また、引き続き民間水準の金利設定に留意し、適正な競争関係の確保に努めて欲しい旨の意見も寄せられました。今後も、地域毎のきめ細かな情報提供等を通じた民間金融機関との協働の推進と、市場規律を意識した業務運営に努めて参ります。
また、当事業年度に開催した「アドバイザリー・ボード」においては、主に、特定投資業務については、業種や規模にかかわらず、民間のリスクマネー供給の促進につながるよう、地域金融機関や機関投資家にも裾野を広げることを意識して引き続き取り組むことを期待する旨の意見や、時流に流されない当行にとってのESG、SDGsを考えるべきとの旨の意見が寄せられました。これらを踏まえ、地域金融機関との協調で、リスクマネー供給等に係る積極的なノウハウ提供等を引き続き行い、専門的知識を蓄えた人材の育成、地域のモデル案件の横展開に努めて参ります。
より一層適切なモニタリングを行うとともに、引き続き意見交換会の実施等を通じて民間金融機関との協調や適正な競争関係に配意した取組を推進することとしております。
なお、民間金融機関及び協会とは、2019年5月にもそれぞれとの間で意見交換会を実施しており、それらを踏まえた議論等を、2019年7月に開催する「アドバイザリー・ボード」において行う予定であり、その議論等につきましても今後適時適切に業務運営へ反映させて参ります。
③その他他の事業者との間の適正な競争関係の確保に係る取組の実施状況に関する事項
2018年度(第11期)事業計画に基づき、民間金融機関やファンド等多様な金融機関との連携強化を引き続き推進しております。
具体的には、特定投資業務における取組実績での協働に加え、事業の成長や承継等にかかるリスクマネー供給を目的とした共同ファンドの組成(当事業年度においては、民間金融機関等と6件の共同ファンドを創設)等を通じた連携に取り組んでいるほか、これまでに構築したネットワーク(2019年3月末時点において累計で106の金融機関と業務提携を締結等)を活用して、14の地域金融機関との間でPPP/PFIセミナーを共催するなど、様々な分野で情報交換等を行うことで、投融資等の協働機会の創出や各地域金融機関が注力する業務分野に応じた新たな業務提携の促進に努めております。
<地域活性化に関する取組の強化について>当行は、地域のパートナーとして、地域に応じた活性化に貢献することを業務の重要課題としております。そこで、様々な課題に直面する地域での自立的な取組をより一層後押しするため、「地域創生プログラム」を創設し、地域活性化に取り組んでいます。
具体的な取組として、株式会社民間資金等活用事業推進機構(以下「PFI機構」という。)が中心となって取り組んでいるPPP/PFIの活用拡大については、当行としても①関係省庁(内閣府・国交省・総務省・文科省・厚労省等)との緊密な協働による各種情報発信・政策提言や地域プラットフォーム形成支援、②地方公共団体、地域金融機関等の方々を対象にした「PPP/PFI大学校」、「PPP/PFIセミナー」開催による当該分野の普及啓発や取組主体の裾野拡大、③公有資産マネジメント分野の取組支援、④インフラ分野、文教施設、国公有地活用等先導的なプロジェクトの支援など、PFI機構との連携を一層推進してきております。
加えて、これからの街づくりの中核施設として、周辺のエリアマネジメントを含む、複合的な機能を組み合わせたサステナブルな交流施設を「スマート・ベニュー®」という概念として提唱し、地域の交流空間としての多機能複合型施設整備に向けた情報発信及び相談対応等に注力しております。政府の「日本再興戦略2016」でも取り上げられており、当行では、スポーツ施設整備を検討している自治体等が主催するシンポジウムでの講演やスポーツ事業運営企業へのアドバイス等、情報発信や提言等を通じて、地域の一層の交流人口増大に寄与することを目指しております。
その他、従来型のインフラが担ってきた防災や環境の機能の一部を代替するものとして、近年注目を集めている「グリーンインフラ」の推進に向けた調査・提言に注力しています。グリーンインフラは、都市に緑地を増やすことで、都市の魅力やサステナビリティを高めるとともに、インフラ更新にともなう財政負担の軽減にもつながるものとして期待されており、国交省が開催したグリーンインフラ懇談会において、当行からグリーンファイナンスに関する話題提供を行いました。
また、当行では、日経地方創生フォーラム(主催:株式会社日本経済新聞社、共催:当行)等を通じ、地域に継承される伝統ものづくり技術を活用した地域産業の活性化「工芸イノベーション」についても、広く情報発信をするとともに、実際に産地の中核企業とともに、地場産業の活性化を推進しています。
ファイナンス面では、地域金融機関等と協働しファンド組成を通じたリスクマネー供給に係る取組を推進しており、2019年3月、「『ものづくりベンチャー企業』の量産化試作をサポートする『Makers Boot Camp』に対する支援を通じた、京都における『ものづくり企業』の活性化への取り組み」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が認定する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に採択され、連携した6金融機関と共同で内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰を受けました。加えて、特定投資業務においても、「地域経済の自立的発展」を達成すべき政策目的としており、リスクマネー供給の観点での地域活性化にも積極的に取り組んでおります。
2018年度は全国各地で連続して大きな被害をもたらす災害が発生しましたが、当行では、全国に所在する支店・事務所ならびに本店関係部の密接な連携により、地域の災害対策に係る適切な初動対応を行うべく、「地域復興対策本部」を設置いたしました。同本部では、調査レポート「2018年自然災害からの復興と課題」を発行し、各地域における被害・復旧状況を改めて整理すると共に、産業に与えた影響として特にサプライチェーンとインバウンド観光に着目して分析し、災害からの復興とレジリエントな社会構築に向けた提言を行いました。また、初動対応時における被災事業者の緊急的な資金需要に対して機動的かつ迅速に対応すべく、「地域緊急対策プログラム」を創設した他、平成30年北海道胆振東部地震に関連する災害対応や地域力強化の支援を目的に、北海道の地域金融機関と共同で「北海道活力強化ファンド」を設立、平成30年7月豪雨においては、企業の復旧・復興を支援するため、株式会社地域経済活性化支援機構が中心となり設立した「西日本広域豪雨復興支援ファンド」に被災府県の地域金融機関と共に参画する等、被災地域の復旧・復興支援に取り組んでおります。
また、「地域貢献型M&Aプログラム」では、引き続き地域企業の経営基盤強化や地域のインフラ整備に資する取組等、地域の成長に資するM&A案件を支援してきております。
<当連結会計年度業績の概要>以上のような事業の経過のもと、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。
資産の部合計につきましては、17兆795億円(前連結会計年度末比1,273億円増加)となりました。このうち貸出金は12兆9,239億円(同比1,987億円増加)となりました。
負債の部につきましては、13兆7,832億円(同比588億円減少)となりました。このうち、債券及び社債は5兆2,969億円(同比3,640億円増加)、借用金は7兆9,878億円(同比5,863億円減少)となりました。
また、支払承諾につきましては、2,732億円(同比714億円増加)となりました。
純資産の部につきましては、3兆2,963億円(同比1,862億円増加)となりました。
なお当行は、2018年6月の定時株主総会決議を経て、普通株式への配当(基準日/2018年3月31日、配当金総額221億円、1株当たり507円、配当性向24.95%)を行っております。
また、当行単体及びファンドを通じて所有する上場有価証券等の評価損益に関しましては、その他有価証券評価差額金に計上しており、当該評価差額金は446億円(同比58億円減少)となりました。
損益の状況につきましては、経常収益は3,012億円(前連結会計年度比94億円増加)となりました。その内訳は、資金運用収益が1,823億円(同比32億円減少)、役務取引等収益が162億円(同比17億円増加)、その他業務収益が69億円(同比7億円増加)及びその他経常収益が955億円(同比101億円増加)となりました。
また、経常費用は1,730億円(同比84億円増加)となりました。その内訳は、資金調達費用が895億円(同比7億円減少)、役務取引等費用が13億円(同比0億円増加)、その他業務費用が35億円(同比2億円増加)、営業経費が648億円(同比57億円増加)及びその他経常費用が137億円(同比31億円増加)となりました。この結果、経常利益は1,281億円(同比9億円増加)となりました。
経常損益の内容としましては、資金運用収支については928億円(同比25億円減少)、役務取引等収支については149億円(同比17億円増加)、その他業務収支については34億円(同比5億円増加)となりました。なお、その他経常収支は817億円(同比69億円増加)と増益となりました。
これらにより、税金等調整前当期純利益は1,267億円(同比26億円減少)となりました。
また、法人税、住民税及び事業税349億円(同比31億円減少)、法人税等調整額14億円(益)(前連結会計年度は30億円(益))及び非支配株主に帰属する当期純利益12億円(前連結会計年度比11億円減少)を計上いたしました結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は919億円(同比0億円減少)となりました。
キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは586億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは1,362億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは1,035億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて912億円減少し、9,038億円となりました。
なお、貸出金等に関しましては、当行は「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。その結果、「銀行法」に基づく当行連結ベースの開示債権(リスク管理債権)は514億円(前連結会計年度末比88億円減少)となり、リスク管理債権残高の総貸出金残高に対する比率は0.40%(同比0.08ポイント減少)となっております。
また、当行グループは、長期資金の供給(出融資)業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
国内・海外別収支
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 91,480 | 3,925 | - | 95,405 |
| 当連結会計年度 | 88,671 | 4,201 | - | 92,872 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 181,725 | 3,928 | - | 185,653 |
| 当連結会計年度 | 178,175 | 4,201 | - | 182,377 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 90,244 | 3 | - | 90,248 |
| 当連結会計年度 | 89,504 | 0 | - | 89,504 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 13,369 | 1,352 | 1,509 | 13,212 |
| 当連結会計年度 | 15,216 | 1,596 | 1,887 | 14,925 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,579 | 1,529 | 1,591 | 14,517 |
| 当連結会計年度 | 16,493 | 1,762 | 1,976 | 16,280 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,209 | 177 | 82 | 1,304 |
| 当連結会計年度 | 1,277 | 166 | 89 | 1,354 | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 2,938 | △13 | - | 2,924 |
| 当連結会計年度 | 3,455 | △0 | - | 3,455 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 6,194 | 3 | - | 6,198 |
| 当連結会計年度 | 6,981 | 6 | - | 6,987 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 3,256 | 16 | - | 3,273 |
| 当連結会計年度 | 3,525 | 6 | - | 3,532 |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別資金運用/調達の状況
① 国内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,467,518 | 181,725 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | 14,539,603 | 178,175 | 1.23 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 12,686,456 | 151,653 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 12,474,068 | 148,521 | 1.19 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,641,402 | 21,339 | 1.30 |
| 当連結会計年度 | 1,831,421 | 22,277 | 1.22 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 39,803 | 153 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 169,211 | 100 | 0.06 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 99,855 | 29 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 64,902 | 28 | 0.04 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,526,331 | 90,244 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 13,649,621 | 89,504 | 0.66 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 3,046,916 | 33,198 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 3,112,480 | 37,676 | 1.21 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 68,550 | △27 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 116,564 | △52 | △0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 57,213 | △46 | △0.08 |
| 当連結会計年度 | 64,060 | △62 | △0.10 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 8,407,701 | 51,891 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 8,286,958 | 46,692 | 0.56 | |
| うち短期社債 | 前連結会計年度 | 106,143 | 755 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 15,811 | 317 | 2.01 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 1,839,804 | 4,482 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 2,053,745 | 4,822 | 0.23 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、期首及び期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 海外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 226,795 | 3,928 | 1.73 |
| 当連結会計年度 | 219,693 | 4,201 | 1.91 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 94,879 | 2,045 | 2.16 |
| 当連結会計年度 | 94,997 | 2,484 | 2.62 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 131,916 | 1,883 | 1.43 |
| 当連結会計年度 | 124,696 | 1,717 | 1.38 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | - | 3 | - |
| 当連結会計年度 | - | 0 | - | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | - | 3 | - |
| 当連結会計年度 | - | 0 | - | |
| うち短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、期首及び期末の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
③ 合計
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 14,694,313 | 185,653 | 1.26 |
| 当連結会計年度 | 14,759,297 | 182,377 | 1.24 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 12,781,335 | 153,698 | 1.20 |
| 当連結会計年度 | 12,569,065 | 151,006 | 1.20 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,773,319 | 23,223 | 1.31 |
| 当連結会計年度 | 1,956,117 | 23,994 | 1.23 | |
| うちコールローン及び 買入手形 | 前連結会計年度 | 39,803 | 153 | 0.39 |
| 当連結会計年度 | 169,211 | 100 | 0.06 | |
| うち買現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 99,855 | 29 | 0.03 |
| 当連結会計年度 | 64,902 | 28 | 0.04 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 13,526,331 | 90,248 | 0.67 |
| 当連結会計年度 | 13,649,621 | 89,504 | 0.66 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 3,046,916 | 33,198 | 1.09 |
| 当連結会計年度 | 3,112,480 | 37,676 | 1.21 | |
| うちコールマネー及び 売渡手形 | 前連結会計年度 | 68,550 | △27 | △0.04 |
| 当連結会計年度 | 116,564 | △52 | △0.04 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 57,213 | △46 | △0.08 |
| 当連結会計年度 | 64,060 | △62 | △0.10 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 8,407,701 | 51,894 | 0.62 |
| 当連結会計年度 | 8,286,958 | 46,693 | 0.56 | |
| うち短期社債 | 前連結会計年度 | 106,143 | 755 | 0.71 |
| 当連結会計年度 | 15,811 | 317 | 2.01 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 1,839,804 | 4,482 | 0.24 |
| 当連結会計年度 | 2,053,745 | 4,822 | 0.23 |
国内・海外別役務取引の状況
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,579 | 1,529 | 1,591 | 14,517 |
| 当連結会計年度 | 16,493 | 1,762 | 1,976 | 16,280 | |
| うち貸出業務 | 前連結会計年度 | 9,860 | - | - | 9,860 |
| 当連結会計年度 | 11,024 | - | - | 11,024 | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 540 | - | - | 540 |
| 当連結会計年度 | 576 | - | - | 576 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 1,209 | 177 | 82 | 1,304 |
| 当連結会計年度 | 1,277 | 166 | 89 | 1,354 |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には、海外店はありません。
3.「国内」、「海外」間の内部取引は「相殺消去額(△)」欄に表示しております。
国内・海外別預金残高の状況
該当事項はありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額 (百万円) | 構成比(%) | 金額 (百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 12,624,321 | 100.00 | 12,834,858 | 100.00 |
| 製造業 | 2,369,909 | 18.77 | 2,355,950 | 18.36 |
| 農業,林業 | 216 | 0.00 | 14 | 0.00 |
| 漁業 | 65 | 0.00 | 50 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 74,317 | 0.59 | 61,632 | 0.48 |
| 建設業 | 43,677 | 0.35 | 42,335 | 0.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 3,229,315 | 25.58 | 3,408,540 | 26.56 |
| 情報通信業 | 310,849 | 2.46 | 318,922 | 2.48 |
| 運輸業,郵便業 | 2,231,286 | 17.67 | 2,292,550 | 17.86 |
| 卸売業,小売業 | 772,097 | 6.12 | 716,830 | 5.59 |
| 金融業,保険業 | 533,460 | 4.23 | 524,384 | 4.09 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 2,761,263 | 21.87 | 2,824,927 | 22.01 |
| 各種サービス業 | 282,233 | 2.24 | 273,823 | 2.13 |
| 地方公共団体 | 15,518 | 0.12 | 14,797 | 0.12 |
| その他 | 111 | 0.00 | 98 | 0.00 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 100,913 | 100.00 | 89,080 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 100,913 | 100.00 | 89,080 | 100.00 |
| 合計 | 12,725,235 | - | 12,923,938 | - |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 (△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 145,512 | - | - | 145,512 |
| 当連結会計年度 | 125,132 | - | - | 125,132 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 734,391 | - | - | 734,391 |
| 当連結会計年度 | 713,426 | - | - | 713,426 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 406,229 | - | - | 406,229 |
| 当連結会計年度 | 423,008 | - | - | 423,008 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 439,463 | 140,805 | - | 580,268 |
| 当連結会計年度 | 537,497 | 161,988 | - | 699,486 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 1,725,595 | 140,805 | - | 1,866,401 |
| 当連結会計年度 | 1,799,065 | 161,988 | - | 1,961,054 |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。なお、当行には海外店はありません。
3.「その他の証券」には、投資事業有限責任組合又はそれに類する組合への出資で金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるものを含んでおります。
(参考)
特定投資業務に係る業務別収支計算書<単体>当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 科 目 | 特定投資業務 | 特定投資業務 以外の業務 | 合 計 |
| 経常収益 | 4,106 | 264,888 | 268,994 |
| 資金運用収益 | 2,787 | 185,263 | 188,051 |
| 役務取引等収益 | 1,010 | 11,843 | 12,854 |
| その他業務収益 | - | 7,274 | 7,274 |
| その他経常収益 | 307 | 60,507 | 60,814 |
| 経常費用 | 1,010 | 151,103 | 152,113 |
| 資金調達費用 | - | 87,896 | 87,896 |
| 役務取引等費用 | 24 | 80 | 105 |
| その他業務費用 | - | 3,523 | 3,523 |
| 営業経費 | 751 | 50,160 | 50,912 |
| その他経常費用 | 233 | 9,441 | 9,675 |
| 経常利益 | 3,095 | 113,785 | 116,880 |
| 特別利益 | - | 1 | 1 |
| 特別損失 | - | 33 | 33 |
| 税引前当期純利益 | 3,095 | 113,753 | 116,849 |
| 法人税等合計 | 782 | 29,566 | 30,348 |
| 当期純利益 | 2,313 | 84,187 | 86,500 |
(注記)
1.業務別収支計算書及び注記の作成の基礎
業務別収支計算書及び注記は、株式会社日本政策投資銀行が、株式会社日本政策投資銀行法(以下「法」という。)附則第2条の19の規定により、特定投資業務と特定投資業務以外の業務の区分ごとの収支の状況及び、当該事業年度の末日において特定投資業務に係る利益又は損失としてその他利益剰余金を特定投資剰余金に振り替える額の算定の過程を記載した書類を財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令附則第2条第1項に準拠し、作成している。
業務別収支計算書及び注記の作成に当たり採用した重要な会計方針は、以下の「2.重要な会計方針」のとおりである。
2.重要な会計方針
(整理方法)
(1)次に掲げる収益又は費用は、次の方法により法附則第2条の19各号に掲げる業務に整理。
(ⅰ)貸倒引当金戻入益及び貸倒引当金繰入額のうち一般貸倒引当金の繰入額及び取崩額 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る貸出金の額のうちそれぞれ一般貸倒引当金の計上対象となるものの期首及び期末の平均残高の額の比率により配分。
(ⅱ)営業経費 特定投資業務に係る貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額に株式会社日本政策投資銀行の平均営業経費の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額を平均したものをいう。)を株式会社日本政策投資銀行の平均投融資残高の額(当該事業年度の直前の事業年度から起算して過去5事業年度の株式会社日本政策投資銀行の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の期首及び期末の平均残高の額を平均したものをいう。)で除して得た比率を乗じて得た額(小数点以下を四捨五入するものとする。)を特定投資業務に係る営業経費の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の営業経費の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る営業経費の額に整理。
(ⅲ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る営業経費及びこれに類する費用 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅳ)その他経常収益及びその他経常費用のうち特定投資業務による資金供給の対象である法附則第2条の12第3項第2号に定める特定事業活動を行う事業者であって特定投資業務以外の業務においても資金供給の対象とするものとしてあらかじめ財務大臣に届け出た事業者(投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)第2条第2項に規定する投資事業有限責任組合に限る。)に係る収益(特定投資業務に直接整理できるものを除く。) 特定投資業務及び特定投資業務以外の業務に係る当該事業者の貸出金、有価証券(ただし国債は除く。)及び法附則第2条の12第4項第4号に規定する手法を用いた資金供給により取得した債権(貸出金及び有価証券を除く。)の額の合計額の当該事業者における期首及び期末の平均残高の額の比率により配分することにより整理。
(ⅴ)法人税等合計 特定投資業務に係る税引前当期純利益又は税引前当期純損失の額に、特定投資業務に係る法人税法(昭和40年法律第34号)第23条第1項に規定する配当等の額及び同法第23条の2第1項に規定する剰余金の配当等の額を減少した額に法定実効税率を乗じて得た額を特定投資業務に係る法人税等合計の額に整理し、株式会社日本政策投資銀行の法人税等合計の額から当該乗じて得た額を減じて得た額を特定投資業務以外の業務に係る法人税等合計の額に整理。
(ⅵ)外貨建資産に係る為替差損益 特定投資業務のうち外貨建てで資産を計上しているものについては、当該業務に関する為替差損益を特定投資業務以外の業務に整理。
(2)(1)に掲げる収益又は費用以外のものは、法附則第2条の19各号に掲げる業務に直接整理。
(参考)
業務別収支計算書及び注記に係る監査報告書
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2019年5月10日 | ||
| 株式会社 日本政策投資銀行 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 有限責任監査法人 トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 波也人 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 嶋田 篤行 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 石坂 武嗣 印 |
当監査法人は、株式会社日本政策投資銀行の会計に関する省令(以下、「省令」という)附則第2条第3項の規定に基づき、株式会社日本政策投資銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第11期事業年度の業務別収支計算書及び注記(以下併せて、「計算書」という)について監査を行った。
計算書に対する経営者の責任
経営者の責任は、省令附則第2条第1項に準拠して計算書を作成することにある。経営者の責任には、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書の作成に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め計算書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書が、すべての重要な点において、省令附則第2条第1項に準拠して作成されているものと認める。
計算書の作成の基礎
計算書は、株式会社日本政策投資銀行が株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の19の規定により、財務大臣に提出するとともに、これを公表するために、省令附則第2条第1項に準拠して作成されており、したがって、それ以外の目的には適合しないことがある。当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項 株式会社日本政策投資銀行は、上記の計算書のほかに、2019年3月31日をもって終了する事業年度について、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠した計算書類及びその附属明細書を作成しており、当監査法人は、これらに対して2019年5月10日に別途、監査報告書を発行している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。 |
2.計算書は、株式会社日本政策投資銀行の2018年4月1日から2019年3月31日までの第11期事業年度に係る財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記には含まれておりません。
3.計算書は、有限責任監査法人トーマツによる会社法第436条第2項第1号及び金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明の対象ではありません。
(自己資本比率の状況)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、自己資本比率告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形を参考にした表示としております。
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しており、マーケット・リスク規制は導入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.連結総自己資本比率(4/7) | 16.74 |
| 2.連結Tier1比率(5/7) | 16.66 |
| 3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) | 16.65 |
| 4.連結における総自己資本の額 | 32,148 |
| 5.連結におけるTier1資本の額 | 32,006 |
| 6.連結における普通株式等Tier1資本の額 | 31,991 |
| 7.リスク・アセットの額 | 192,033 |
| 8.連結総所要自己資本額 | 15,362 |
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
| 2019年3月31日 | |
| 連結レバレッジ比率 | 17.77 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
| 2019年3月31日 | |
| 1.単体総自己資本比率(4/7) | 15.91 |
| 2.単体Tier1比率(5/7) | 15.84 |
| 3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) | 15.84 |
| 4.単体における総自己資本の額 | 32,015 |
| 5.単体におけるTier1資本の額 | 31,877 |
| 6.単体における普通株式等Tier1資本の額 | 31,877 |
| 7.リスク・アセットの額 | 201,210 |
| 8.単体総所要自己資本額 | 16,096 |
(資産の査定)
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会に報告しております。
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 2018年3月31日 | 2019年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 3 | 18 |
| 危険債権 | 475 | 302 |
| 要管理債権 | 166 | 213 |
| 正常債権 | 130,412 | 133,130 |
生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(ア)経営成績の分析
①損益の状況<連結>当連結会計年度は、資金利益については、年度期間中の貸出金平均残高の減少を背景とした融資にかかる利益の減少により928億円(前連結会計年度比25億円減少)となりましたが、ファイナンスのアレンジメント等による手数料の増加等により役務取引等利益が149億円(同比17億円増加)となったこと等から、連結業務粗利益は1,112億円(同比2億円減少)と小幅な減益にとどまりました。営業経費は、投資業務の進捗に伴い連結対象としたエネルギー関連のプロジェクト等の経費計上やシステム関連経費の増加等により648億円(同比57億円増加)となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)は463億円(同比60億円減少)、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後)も463億円(同比60億円減少)となりました。
臨時損益については、(ⅰ)貸倒実績率の低下や貸出先の業績改善により貸倒引当金戻入益・取立益等は69億円(同比56億円減少)の益を計上したこと、(ⅱ)前連結会計年度に引き続き一定規模の投資案件のEXITが継続したこと等から、株式等関係損益156億円(同比89億円増加)及びファンド関連損益248億円(同比82億円減少)は合計で405億円(同比7億円増加)となり、好調であった前連結会計年度を上回る水準の利益を計上したこと、(ⅲ)持分法による投資損益が97億円(同比55億円増加)と増加したこと、(ⅳ)その他において、連結対象となっているエネルギーや都市開発等のインフラ関連の収入を計上したこと等から、合計で817億円(同比69億円増加)となり、経常利益は1,281億円(同比9億円増加)となりました。特別損益は△13億円(同比36億円減少)、税金等調整前当期純利益は1,267億円(同比26億円減少)となりました。
また、法人税等合計は335億円(損失)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は919億円(同比0億円減少)となりました。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 連結業務粗利益 | 1,115 | 1,112 | △2 |
| 資金利益 | 954 | 928 | △25 |
| 役務取引等利益 | 132 | 149 | 17 |
| その他業務利益 | 29 | 34 | 5 |
| 営業経費 | △591 | △648 | △57 |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 523 | 463 | △60 |
| 一般貸倒引当金繰入額(△は繰入) | - | - | - |
| 連結業務純益(一般貸倒引当金繰入後) | 523 | 463 | △60 |
| 臨時損益(△は費用) | 747 | 817 | 69 |
| 不良債権関連処理額 | - | △0 | △0 |
| 貸倒引当金戻入益・取立益等 | 126 | 69 | △56 |
| 株式等関係損益(注)1 | 66 | 156 | 89 |
| 持分法による投資損益 | 41 | 97 | 55 |
| その他 | 513 | 494 | △18 |
| うちファンド関連損益(注)2 | 331 | 248 | △82 |
| 経常利益 | 1,271 | 1,281 | 9 |
| 特別損益 | 22 | △13 | △36 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,294 | 1,267 | △26 |
| 法人税等合計 | △350 | △335 | 15 |
| 当期純利益 | 943 | 932 | △11 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 24 | 12 | △11 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 919 | 919 | △0 |
(注)1.株式等関係損益=投資損失引当金戻入益(△繰入額)+株式等償却(△)+株式等売却益(△売却損)
2.ファンド関連損益=ファンド関連利益+ファンド関連損失(△)
②ROA、ROE<連結>
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 単位(%) | 単位(%) | |
| ROA(親会社株主に帰属する当期純利益比) | 0.55 | 0.54 |
| ROE(親会社株主に帰属する当期純利益比) | 3.03 | 2.88 |
③与信関係費用<連結>当連結会計年度では、個別貸倒引当金繰入が31億円となったものの、貸倒実績率の低下や貸出先の業績改善により一般貸倒引当金戻入が80億円となったことに加え、償却債権取立益が19億円となったこと等により、与信関係費用は全体で68億円の利益計上となりました。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 与信関係費用(△) | 126 | 68 |
| 貸倒引当金繰入(△)・戻入 | 88 | 49 |
| 一般貸倒引当金繰入(△)・戻入 | 148 | 80 |
| 個別貸倒引当金繰入(△)・戻入 | △59 | △31 |
| 偶発損失引当金繰入(△)・戻入 | 0 | - |
| 貸出金償却(△) | - | △0 |
| 償却債権取立益 | 36 | 19 |
| 貸出債権売却損(△)益 | - | - |
④株式・ファンド関係損益<連結>当連結会計年度では、前連結会計年度に引き続き一定規模の投資案件のEXITが継続したこと等から、株式等関係損益は156億円、ファンド関連損益は248億円と合計で405億円となり、好調であった前連結会計年度を上回る水準の利益を計上しました。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 株式・ファンド関係損益 | 397 | 405 |
| 株式等関係損益 | 66 | 156 |
| 投資損失引当金繰入(△)・戻入 | △0 | △0 |
| 株式等償却(△) | △4 | △15 |
| 株式等売却損(△)益 | 71 | 172 |
| ファンド関連損益 | 331 | 248 |
| ファンド関連利益 | 369 | 278 |
| ファンド関連損失(△) | △38 | △29 |
(イ)財政状態の分析
①貸借対照表<連結>
| 前連結会計年度末 (2018年3月末) | 当連結会計年度末 (2019年3月末) | 比 較 | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資産の部合計 | 169,522 | 170,795 | 1,273 | ||
| 現金預け金 | 10,339 | 9,669 | △670 | ||
| 有価証券 | 18,664 | 19,610 | 946 | ||
| 国債 | 1,455 | 1,251 | △203 | ||
| 社債 | 7,343 | 7,134 | △209 | ||
| 株式 | 4,062 | 4,230 | 167 | ||
| その他の証券 | 5,802 | 6,994 | 1,192 | ||
| 貸出金 | 127,252 | 129,239 | 1,987 | ||
| 有形固定資産 | 4,323 | 4,695 | 372 | ||
| 支払承諾見返 | 2,017 | 2,732 | 714 | ||
| 貸倒引当金 | △447 | △353 | 94 | ||
| その他 | 7,372 | 5,202 | △2,170 | ||
| 負債の部合計 | 138,421 | 137,832 | △588 | ||
| 債券・社債 | 49,329 | 52,969 | 3,640 | ||
| 借用金 | 85,741 | 79,878 | △5,863 | ||
| その他 | 3,349 | 4,983 | 1,634 | ||
| 純資産の部合計 | 31,101 | 32,963 | 1,862 | ||
| 資本金 | 10,004 | 10,004 | - | ||
| 危機対応準備金 | 2,065 | 2,065 | - | ||
| 特定投資準備金 | 3,300 | 5,880 | 2,580 | ||
| 特定投資剰余金 | 30 | 54 | 23 | ||
| 資本剰余金 | 8,954 | 7,664 | △1,290 | ||
| 利益剰余金 | 5,846 | 6,518 | 671 | ||
| その他の包括利益累計額 | 771 | 669 | △102 | ||
| 非支配株主持分 | 127 | 106 | △20 | ||
<資産の部>当連結会計年度末の資産の部合計は17兆795億円となり、前連結会計年度末比1,273億円の増加となりました。貸出金は当連結会計年度末に短期貸出が集中した一過性要因により、同比1,987億円増加し、12兆9,239億円となっておりますが、こうした一過性要因を除けば、同比概ね横ばい程度の残高水準となりました。なお、この短期貸出に対応するため、その他に含まれるコールローンを前連結会計年度末比で減少させたこと等からその他は同比2,170億円減少し、5,202億円となっております。
<負債の部>当連結会計年度末の負債の部合計は13兆7,832億円となり、前連結会計年度末比588億円の減少となりました。危機対応融資の回収に伴い、日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)が減少したこと等から、借用金が同比5,863億円減少し、7兆9,878億円となりましたが、債券・社債の発行により一定分を補い、債券・社債は同比3,640億円増加し、5兆2,969億円となりました。
<純資産の部>当連結会計年度末の純資産の部合計は3兆2,963億円となり、前連結会計年度末比1,862億円の増加となりました。前連結会計年度の決算に基づく配当金の支払い(2018年6月実施)があったものの、特定投資業務にかかる政府からの産投出資を受け入れたこと(特定投資準備金の増加)や親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等が要因です。
なお、特定投資業務に関連して、政府からの産投出資受け入れ1,290億円に加え、資本剰余金からの振り替え1,290億円により、特定投資準備金が前連結会計年度末比2,580億円増加しております。また、利益剰余金からの特定投資業務に係る当期純利益の振り替えにより、特定投資剰余金が同比23億円増加しております。
②期別投融資額及び資金調達額状況(フロー)<単体>当行の融資等の金額につきましては、当事業年度は3兆4,904億円となりました。また、投資の金額につきましては、当事業年度は3,004億円となりました。当事業年度における融資業務及び投資業務の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要(企業集団の事業の経過及び成果)<2018年度の概況について>をご参照下さい。
当行の資金調達の金額につきましては、当事業年度は財政投融資が6,433億円、社債(財投機関債)が5,494億円、長期借入金が4,463億円となりました。当事業年度における自己調達基盤拡充の取組については、上述の(1) 経営成績等の状況の概要(企業集団の事業の経過及び成果)<2018年度の概況について>をご参照下さい。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 投融資額 | 31,534 | 37,908 | ||
| 融資等(注)1 | 29,736 | 34,904 | ||
| 投資 (注)2 | 1,797 | 3,004 | ||
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
| 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資金調達額 | 31,534 | 37,908 | ||
| 財政投融資 | 9,227 | 6,433 | ||
| 財政融資資金 | 5,800 | 3,000 | ||
| 政府保証債(国内債) | 1,502 | 1,502 | ||
| 政府保証債(外債)(注)1 | 1,925 | 1,930 | ||
| 償還年限5年未満の政府保証債(国内債) | 1,002 | 1,003 | ||
| 社債(財投機関債)(注)1,2 | 5,358 | 5,494 | ||
| 長期借入金(注)3,4 | 5,895 | 4,463 | ||
| 回収等(注)5 | 10,050 | 20,514 | ||
(注)1.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
2.短期社債は含んでおりません。
3.長期借入金のうち、危機対応業務に関する日本公庫からの借入は、前事業年度は854億円となっております。当事業年度の実績はございません。
4.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
5.産業投資出資金を含んでおります。
③投融資残高及び資金調達残高<単体>当事業年度末の融資等残高は、年度末に短期貸出が集中した一過性要因により前事業年度末比1,169億円増加し13兆5,846億円となりました。また、当事業年度末の投資残高は、投資業務の進捗に伴い同比1,772億円増加し1兆1,293億円となりました。
一方、当事業年度末の資金調達残高は、同比3,002億円減少し12兆9,171億円となりました。減少の主な要因は、危機対応融資に係る日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)の返済等により長期借入金が減少したこと等が挙げられます。
| 前事業年度末 (2018年3月末) | 当事業年度末 (2019年3月末) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 融資等残高(注)1 | 134,677 | 135,846 |
| 投資残高 (注)2 | 9,521 | 11,293 |
(注)1.社債を含む経営管理上の数値であります。
2.有価証券、金銭の信託、その他の資産(ファンド)等を含む経営管理上の数値であります。
| 前事業年度末 (2018年3月末) | 当事業年度末 (2019年3月末) | |||
| 金額(億円) | 金額(億円) | |||
| 資金調達残高 | 132,173 | 129,171 | ||
| 財政投融資等 | 73,669 | 72,766 | ||
| 財政融資資金等(注)1 | 45,244 | 43,799 | ||
| 政府保証債(国内債)(注)2 | 16,500 | 15,900 | ||
| 政府保証債(外債)(注)2,3 | 11,925 | 13,066 | ||
| 償還年限5年未満の政府保証債(国内債)(注)2 | 1,000 | 2,000 | ||
| 財投機関債(注)2,3 | 1,470 | 970 | ||
| 社債(財投機関債)(注)2,3,4,5 | 18,418 | 21,064 | ||
| 長期借入金(注)6 | 37,614 | 32,370 | ||
| うち日本公庫より借入 | 23,033 | 17,937 | ||
(注)1.産業投資借入金(財政投融資特別会計)等を含んでおります。
2.債券は額面ベースとなっております。
3.外貨建て債券及び社債のうち、振当処理の対象とされている債券及び社債につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
4.株式会社化以降の発行分であります。
5.短期社債は含んでおりません。
6.外貨建て長期借入金のうち、振当処理の対象とされている長期借入金につきましては、条件決定時点の為替相場による円換算額にて円貨額を計算しております。
④危機対応業務に係る残高<単体>
| 前事業年度末 (2018年3月末) | 当事業年度末 (2019年3月末) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 融資額(注)1 | 22,348 | 13,115 |
| 損害担保(注)2 | 12 | 7 |
(注)1.日本公庫より信用の供与を受けたものであります。
2.融資及び出資に損害担保契約を付したものの合計であります。
⑤リスク管理債権の状況
当行は、「銀行法」及び「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)の対象ではありませんが、金融庁の「金融検査マニュアル」等に準拠した「自己査定基準」に則り、債務者区分及び資産分類を実施しております。
格付及び資産自己査定の実施にあたっては、投融資部門から独立した審査部がこれを決定し、資産自己査定結果については取締役会へ報告しております。
また、資産自己査定の結果については、銀行法に基づくリスク管理債権及び金融再生法開示債権も含めて、資産の分類及び集計の妥当性について監査法人による監査を受け、リスク管理債権及び金融再生法開示債権を開示しております。
なお当行では、原則として債権等に対する取立不能見込額を部分直接償却する会計処理を実施しております。
当連結会計年度末におけるリスク管理債権は514億円となりました。債務者区分別では、延滞債権が301億円、貸出条件緩和債権が213億円となっております。リスク管理債権の貸出金残高比は、前連結会計年度末比0.08ポイント低下し、0.40%となり、低い水準を維持しております。
リスク管理債権の状況<連結>
| 債務者区分 | 前連結会計年度末 (2018年3月末) | 当連結会計年度末 (2019年3月末) | 比 較 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破綻先債権 | - | 0 | 0 |
| 延滞債権 | 437 | 301 | △135 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 166 | 213 | 46 |
| 合計 | 603 | 514 | △88 |
| 貸出金残高(末残) | 127,252 | 129,239 | 1,987 |
| 貸出金残高比(%) | 0.47 | 0.40 | △0.08 |
リスク管理債権の業種別構成<連結>
| 前連結会計年度末 (2018年3月末) | 当連結会計年度末 (2019年3月末) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 製造業 | 146 | 34 |
| 農業,林業 | - | - |
| 漁業 | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 15 | - |
| 建設業 | - | 57 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 66 |
| 情報通信業 | 0 | - |
| 運輸業,郵便業 | 76 | 25 |
| 卸売業,小売業 | 89 | 86 |
| 金融業,保険業 | - | - |
| 不動産業,物品賃貸業 | 161 | 143 |
| 各種サービス業 | 111 | 102 |
| 地方公共団体 | - | - |
| その他 | - | - |
| 合計 | 603 | 514 |
第三セクターに対するリスク管理債権<連結>当行は、地方公共団体の出資又は拠出に係る法人(いわゆる「第三セクター」については、明確な定義がありませんが、以下では地方公共団体が出資又は拠出を行っている法人(但し、上場企業は除く。)として整理しております。)が行う鉄軌道事業、空港ターミナル事業、CATV事業、地下駐車場、再開発・国際会議場等の都市開発事業等の公共性・公益性の高いプロジェクトを対象として、投融資等を行っております。これらの事業は、民間事業者では実施が困難な投資回収に長期を要する低収益のものが多くなっております。
これらの法人への当連結会計年度末の貸出金残高は2,373億円(うちリスク管理債権は124億円、貸出金残高比率5.25%、なお当行全体<連結>のリスク管理債権比率は0.40%。)です。
第三セクター向け貸出債権に占めるリスク管理債権の割合が高くなっているのは、第三セクターが行う事業が公共性・公益性が高く、一般的に投資回収に長期を要すること等の理由によるものです。
| 前連結会計年度末 (2018年3月末) | 当連結会計年度末 (2019年3月末) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破綻先債権 | - | - | - |
| 延滞債権 | 84 | 73 | △10 |
| 3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 55 | 51 | △3 |
| 合計 | 139 | 124 | △14 |
| 第三セクターに対する貸出金残高(末残) | 2,525 | 2,373 | △151 |
| 第三セクターに対する貸出金残高比(%) | 5.52 | 5.25 | △0.26 |
⑥金融再生法開示債権の状況(部分直接償却実施後)<単体>金融再生法開示債権は、前事業年度末比112億円減少して533億円となりました。 債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が18億円、危険債権が302億円、要管理債権が213億円となっております。
| 前事業年度末 (2018年3月末) | 当事業年度末 (2019年3月末) | 比 較 | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 3 | 18 | 15 |
| 危険債権 | 475 | 302 | △174 |
| 要管理債権 | 166 | 213 | 47 |
| 開示債権合計 | 645 | 533 | △112 |
| (参考)正常債権 | 130,412 | 133,130 | 2,718 |
| 総与信残高(末残) | 131,057 | 133,663 | 2,606 |
| 総与信残高比(%) | 0.49 | 0.40 | △0.09 |
○金融再生法開示債権における保全状況(部分直接償却実施後)<単体>保全率
金融再生法開示債権に対する保全率は、前事業年度末比1.8ポイント低下し97.3%となり、引き続き高い水準を維持しております。
| 前事業年度末 (2018年3月末) | 当事業年度末 (2019年3月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100.0 | 100.0 | - |
| 危険債権 | 98.7 | 95.2 | △3.5 |
| 要管理債権 | 100.0 | 100.0 | - |
| 開示債権合計 | 99.1 | 97.3 | △1.8 |
信用部分に対する引当率
| 前事業年度末 (2018年3月末) | 当事業年度末 (2019年3月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 100.0 | 100.0 | - |
| 危険債権 | 96.9 | 93.5 | △3.3 |
| 要管理債権 | 100.0 | 100.0 | - |
| 開示債権合計 | 97.4 | 94.7 | △2.7 |
その他の債権に対する引当率
| 前事業年度末 (2018年3月末) | 当事業年度末 (2019年3月末) | 比 較 | |
| 単位(%) | 単位(%) | 単位(%) | |
| 要管理債権以外の要注意先債権 | 8.9 | 2.5 | △6.4 |
| 正常先債権 | 0.1 | 0.0 | △0.0 |
⑦資産自己査定、債権保全状況(2019年3月末)<単体>
| (単位:億円) |
| 債務者区分 | 金融再生法に基づく 開示債権 | 非分類～Ⅱ分類 | Ⅲ分類 | (Ⅳ分類) | 貸倒引当金 | (参考)引当金及び担保・保証等によるカバー率 | リスク管理 債権 | |||
| 破綻先 実質破綻先 18 | 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 18 | うち担保・保証・引当金に よるカバー 18 うち引当金 8 | 引当率 100.0% 引当金は非分類に計上 | (部分直接償却) 59 | 216 | 100.0% | 破綻先債権 0 | |||
| 延滞債権 301 | ||||||||||
| 破綻懸念先 302 | 危険債権 302 | うち担保・保証・引当金に よるカバー 287 うち引当金 208 | 引当率 93.5% 引当金は非分類に計上 | (部分直接償却) 8 | 95.2% | |||||
| 要管理先 214 | 要管理債権 213 | うち担保 ・保証によるカバー 173 | 信用部分に 対する引当率 100.0% | (部分直接償却) 0 | 138 | 100.0% | 3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権 213 | |||
| 正常債権 133,130 | ||||||||||
| 要注意先 611 | 債権残高に 対する引当率 2.5% | |||||||||
| 正常先 132,518 | 債権残高に 対する引当率 0.0% | |||||||||
| 債権残高合計 133,663 | 債権合計 133,663 | 貸倒引当金 合計 354 | 債権残高に 対する引当率 0.3% | リスク管理 債権 514 | ||||||
(注)1.「要管理債権」は、個別貸出金ベースで、リスク管理債権における3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債
権に一致します。
「要管理先」債権は、「要管理債権」を有する債務者に対する総与信額です。
2.リスク管理債権の合計額と金融再生法開示債権のうち破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに要管理債権の合計額の差額は、金融再生法開示債権に含まれる貸出金以外の債権額です。
3.要管理債権及び危険債権のⅣ分類は、実質破綻先及び破綻先から債務者区分が上方遷移した取引先に対するものです。
4.本表の金額につきましては、リスク管理債権は単位未満切り捨て、その他の金額につきましては、単位未満四捨五入にて表示しております。
(ウ)連結キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、危機対応融資にかかる日本公庫からの借入(ツーステップ・ローン)等の借用金の返済が進んだこと等により、586億円の支出となりました(前連結会計年度は1,108億円の収入)。投資活動によるキャッシュ・フローは、投資業務の進捗等に伴い有価証券の取得等による支出が有価証券の売却・償還等による収入を上回った他、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等もあり、1,362億円の支出となりました(前連結会計年度は1,342億円の支出)。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いはあったものの、特定投資業務にかかる産投出資の受け入れ等により1,035億円の収入となりました(前連結会計年度は292億円の収入)。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べて912億円減少し、9,038億円となりました。
当行グループの資本の財源及び資金の流動性に係る情報は以下のとおりであります。
当行グループは、顧客に対し主に長期・安定的な資金を供給するための投融資を行っており、これらの事業を行うため、社債や長期借入金による調達に加え、国の財政投融資計画に基づく財政融資資金、政府保証債等の長期・安定的な資金調達を行っています。なお、資金の流動性につきまして、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、9,038億円となっております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,108 | △586 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,342 | △1,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 292 | 1,035 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 9,950 | 9,038 |
(エ)連結自己資本比率(国際統一基準)
当行は、銀行法第14条の2の適用を受けておりませんが、告示に基づく自己資本比率を算出する等、当該趣旨に準じた対応を図っております。
当連結会計年度末の普通株式等Tier1資本の額は、特定投資業務にかかる政府からの産投出資の受け入れや親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比1,866億円増加し3兆1,991億円となりました。一方、リスク・アセットの額の合計額は前連結会計年度末比1兆2,872億円増加し19兆2,033億円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の連結普通株式等Tier1比率は、前連結会計年度末比0.15ポイント低下し、16.65%となりました。
| 前連結会計年度末 (2018年3月末) | 当連結会計年度末 (2019年3月末) | ||||
| 金額(億円) | 金額(億円) | ||||
| (1)Tier1資本の額 | |||||
| 普通株式等Tier1資本の額 | ① | 30,125 | 31,991 | ||
| 普通株式等Tier1資本に係る基礎項目の額 | 30,752 | 32,646 | |||
| 普通株式等Tier1資本に係る調整項目の額 | 627 | 654 | |||
| その他Tier1資本の額 | 14 | 15 | |||
| その他Tier1資本に係る基礎項目の額 | 15 | 15 | |||
| その他Tier1資本に係る調整項目の額 | 0 | 0 | |||
| 計 | ② | 30,140 | 32,006 | ||
| (2)Tier2資本の額 | |||||
| Tier2資本に係る基礎項目の額 | 221 | 141 | |||
| Tier2資本に係る調整項目の額 | - | - | |||
| 計 | 221 | 141 | |||
| (3)総自己資本合計 | ③ | 30,361 | 32,148 | ||
| (4)リスク・アセットの額の合計額 | |||||
| 信用リスク・アセットの合計額 | 177,023 | 189,950 | |||
| オペレーショナル・リスク相当額に係る額/8% | 2,137 | 2,083 | |||
| 計 | ④ | 179,160 | 192,033 | ||
| 連結総自己資本比率(国際統一基準) =③÷④×100(%) | 16.94 | 16.74 | |
| 連結Tier1比率 =②÷④×100(%) | 16.82 | 16.66 | |
| 連結普通株式等Tier1比率 =①÷④×100(%) | 16.81 | 16.65 |
(オ)経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標と進捗状況
4次中計最終年度(2019年度)の財務目標及び当連結会計年度(2018年度)までの進捗は以下のとおりであります。
4次中計2年目となる2018年度は、投資にかかる損益や役務取引にかかる損益等が牽引する形で、2019年度の財務目標の一部について、目標を上回って進捗しております。投資業務の強化に伴う損益変動に配慮しつつ、2019年度も安定収益を生む投資等に注力し収益の確保を目指して参ります。
なお、投資業務については、単年度の損益変動が発生しやすいため、進捗状況にかかる参考値として2017年度と2018年度の実績の平均を掲載しております。また、以下の経営指標中の2019年度(4次中計最終年度)目標は、当行グループが4次中計を公表いたしました2017年5月22日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
<経営指標(連結)>
| 2018年度実績 | 2017年度から2018年度 実績平均 | 2019年度目標 (4次中計最終年度) | |
| 業務粗利益(注)1 | 1,877億円 | 1,810億円 | 1,900億円程度 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 919億円 | 919億円 | 800億円程度 |
| 経費率(注)2,3 | 35% | 34% | 35%程度 |
| 総資産 | 17.0兆円 | - | 16兆円程度 |
| ROA(注)2,3 | 1.1% | 1.1% | 1%程度 |
| ROE(注)2,3 | 2.9% | 3.0% | 3%程度 |
| 自己資本比率(注)4 | 16.6% | - | 最低14%程度 |
(注)1.クレジットコスト除き。
2.経費率、ROAは業務粗利益比。ROEは当期純利益比。
3.経費率、ROA、ROEの平均は各年度毎の実績をそれぞれ単純平均した数値。
4.普通株式等Tier1比率。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
