有価証券報告書-第17期(2024/04/01-2025/03/31)

④指標及び目標
a.GRIT戦略投融資額
第5次中期経営計画において、気候変動への取組を含めた持続可能な社会の構築に向けた「GRIT戦略」を推進しており、その投融資額として5年間で5.5兆円を目途として取組を進めております(2021年4月～2025年3月累計:4.6兆円)。引き続き、投融資先のサステナビリティに関する取組を積極的に支援し、持続可能な社会の構築に向けた投融資を強化してまいります。
b.GHG排出量
2050年までのGHG排出量ネットゼロの実現を目指し、GHG直接排出量(Scope1)、GHG間接排出量(Scope2)、投融資ポートフォリオからのGHG排出量(Scope3)の計測・集計のほか、開示手法の高度化や拡充についても、継続的に検討しております。
Scope1・2について「2030年度までのネットゼロ」を目標として掲げ、当行及び国内主要グループ8社を対象に、実績値を計測・集計しております(2023年度実績:1,036t-CO2e)。排出量削減に向けては、経営企画部サステナビリティ経営室を中心として、継続的な取組を推進しております。
Scope3については、電力セクター及び石油・ガスセクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量に関する中間削減目標を設定しております。
産業全体の脱炭素化に向けて電力セクターにおける脱炭素化が不可欠であり、脱炭素化に至る過程では電力需要の増加が見込まれることに加え、当行の電力セクターに対する与信額に鑑み、電力セクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量に関する中間削減目標を設定しております。社会・産業全体の脱炭素に至る過程(トランジション)においては、クリーンエネルギーの普及や技術革新・実用化支援等を通じた、GHG排出量削減にかかる効率性を重視していることから、排出原単位(発電量当たりのGHG排出量)について「2030年において138–265g-CO2e/kWh」という中間削減目標を掲げ、取組を進めております(2023年度実績:361g-CO2e/kWh)。
産業全体の脱炭素化には、石油・ガスセクターにおける脱炭素化も不可欠であり、特に上流生産事業は脱炭素化の移行に向けてバリューチェーン全体に影響を与えることに加え、当行の石油・ガスセクターに対する与信額も踏まえ、上流生産を主たる事業とする企業(統合型企業を含む)を対象に、石油・ガスセクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量に関する中間削減目標を設定しております。計測指標については、GHGの絶対排出量を対象としたうえで、石油・ガスセクターのGHG排出量はScope3(販売した製品の燃焼時に生じるGHG排出量)が大部分を占めることから、Scope1・2に加えて対象スコープとしております。中間削減目標としては「2030年において2022年度比11～26%削減」を掲げ、取組を進めております(2023年度実績:7.5百万t-CO2e(2022年度比11%削減))。
なお、計測及びモニタリングにあたっては、標準的手法とされるPCAF Standard(Partnership for Carbon Accounting Financials Standard)を用いております。