有価証券報告書-第18期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
a.GRIT関連投融資額
中計2030において、気候変動への取組を含めた持続可能な社会の実現に向けた投融資戦略である「GRIT戦略」を推進しており、その投融資額として2021年度から2030年度までの10年間で12兆円を目途として取組を進めております(2021年4月～2026年3月累計:5.7兆円)。引き続き、投融資先のサステナビリティに関する取組を積極的にサポートし、持続可能な社会の構築に向けた投融資を強化してまいります。
b.GHG排出量
2050年までのGHG排出量ネットゼロの実現を目指し、GHG直接排出量(Scope1)、GHG間接排出量(Scope2)、投融資ポートフォリオからのGHG排出量(Scope3)の計測・集計のほか、開示手法の高度化や拡充についても、継続的に検討しております。
Scope1・2について「2030年度までのネットゼロ」を目標として掲げ、当行及び国内主要グループ8社を対象に、実績値を計測・集計しております(2024年度実績:886t-CO2e)。排出量削減に向けては、経営企画部サステナビリティ経営室を中心として、継続的な取組を推進しております。
Scope3については、電力セクター及び石油・ガスセクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量に関する中間削減目標を設定しております。
産業全体の脱炭素化には電力セクターの脱炭素化が不可欠であることや、当行の電力セクターに対する与信額等を踏まえ、発電事業者を対象に、電力セクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量に関する中間削減目標を設定しております。社会・産業全体の脱炭素に至る過程では、電化の推進等に伴い電力需要の増加が見込まれるところ、クリーンエネルギーの普及や技術革新等により、排出原単位(発電量当たりのGHG排出量)を低減していくことが重要であることから、「2030年において138–265g-CO2e/kWh」という中間削減目標を掲げ、取組を進めております(2024年度実績:345g-CO2e/kWh)。
産業全体の脱炭素化には石油・ガスセクターの脱炭素化も不可欠であることや、当行の石油・ガスセクターに対する与信額等を踏まえ、上流生産を主たる事業とする企業(統合型企業を含む)を対象に、石油・ガスセクター向け投融資ポートフォリオからのGHG排出量に関する中間削減目標を設定しております。計測指標はGHGの絶対排出量としたうえで、石油・ガスセクターのGHG排出量はScope3のカテゴリ11(販売した製品の燃焼時に生じるGHG排出量)が大部分を占めることから、Scope1・2に加えて対象範囲としております。中間削減目標としては「2030年において2022年度比11～26%削減」を掲げ、取組を進めております(2024年度実績:7.0百万t-CO2e(2022年度比17%削減))。
なお、計測及びモニタリングにあたっては、標準的手法とされるPCAF Standard(Partnership for Carbon Accounting Financials Standard)を用いております。