有価証券報告書-第8期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/29 14:11
【資料】
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【項目】
132項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債172,151182,88010,728
地方債---
短期社債---
社債308,070313,5675,496
その他306,557312,5696,012
小 計786,779809,01722,237
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債63,65463,350△303
その他65,25564,906△349
小 計128,909128,256△652
合 計915,689937,27421,584

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債171,379183,33411,954
地方債---
短期社債---
社債269,860274,7144,853
その他177,552180,2582,706
小 計618,793638,30719,514
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債94,01293,265△746
その他91,24589,607△1,637
小 計185,257182,873△2,383
合 計804,050821,18017,130

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式106,84633,47573,371
債券271,942238,25933,682
国債81,34780,1601,186
地方債---
短期社債---
社債190,595158,09932,496
その他6,4853,8102,674
小 計385,273275,545109,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式2,3902,419△29
債券30,47730,755△278
国債---
地方債---
短期社債---
社債30,47730,755△278
その他72,02872,028-
小 計104,897105,204△307
合 計490,171380,750109,421

当連結会計年度(平成28年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式68,36124,57143,790
債券323,242307,42615,816
国債56,27554,0702,205
地方債---
短期社債---
社債266,967253,35613,610
その他6,0693,5872,482
小 計397,674335,58562,089
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式13,39314,668△1,275
債券8,5818,712△131
国債---
地方債---
短期社債---
社債8,5818,712△131
その他35,00035,000-
小 計56,97458,381△1,407
合 計454,648393,96660,681

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式36,59918,2261
債券20,203941
国債---
地方債---
短期社債---
社債20,203941
その他2,5791,354-
合 計59,38219,6752

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式67,91645,7051
債券106,6413,332376
国債82,3642,95757
地方債---
短期社債---
社債24,277375319
その他3,5183760
合 計178,07549,414378

6.保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、108百万円(全額がその他の証券)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、14百万円(全額がその他の証券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

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