有価証券報告書-第11期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 15:08
【資料】
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【項目】
154項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債90,45198,0637,611
地方債---
短期社債---
社債251,591254,4942,903
その他152,230154,4542,224
小 計494,274507,01312,738
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債103,567103,214△353
その他31,70031,653△46
小 計135,267134,867△399
合 計629,541641,88112,339

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債70,32177,0856,763
地方債---
短期社債---
社債265,195269,0523,857
その他134,328135,6911,363
小 計469,845481,82911,984
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債30,04028,926△1,113
その他34,15634,019△136
小 計64,19662,946△1,249
合 計534,041544,77610,734

3.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式76,83928,68648,153
債券357,783352,7755,007
国債55,06053,6581,402
地方債---
短期社債---
社債302,722299,1163,605
その他5,9233,6112,311
小 計440,546385,07355,472
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式8,6419,499△857
債券76,50976,761△251
国債---
地方債---
短期社債---
社債76,50976,761△251
その他35,00035,000-
小 計120,151121,260△1,109
合 計560,697506,33454,363

当連結会計年度(2019年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式72,59525,17247,423
債券433,969428,4585,511
国債54,81153,4521,358
地方債---
短期社債---
社債379,158375,0054,152
その他5,9103,5812,329
小 計512,475457,21155,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式7,89610,005△2,109
債券39,03239,165△133
国債---
地方債---
短期社債---
社債39,03239,165△133
その他60,00060,000-
小 計106,929109,171△2,242
合 計619,404566,38353,021

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式12,1846,962-
債券32,1692861
国債---
地方債---
短期社債---
社債32,1692861
その他5,172174-
合 計49,5277,4221

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式37,64316,514-
債券78,39028316
国債---
地方債---
短期社債---
社債78,39028316
その他4,42881080
合 計120,46217,60896

6.保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、135百万円(全額が債券)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

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