有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 15:49
【資料】
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【項目】
125項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債172,921183,24110,319
地方債---
短期社債---
社債293,495299,0255,529
その他234,667242,2337,565
小 計701,085724,50023,414
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債59,95059,657△292
その他118,541117,412△1,128
小 計178,491177,070△1,420
合 計879,576901,57021,993

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債172,151182,88010,728
地方債---
短期社債---
社債308,070313,5675,496
その他306,557312,5696,012
小 計786,779809,01722,237
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債---
地方債---
短期社債---
社債63,65463,350△303
その他65,25564,906△349
小 計128,909128,256△652
合 計915,689937,27421,584

3.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式50,57325,30525,267
債券251,628238,91012,717
国債121,142121,06774
地方債---
短期社債---
社債130,486117,84212,643
その他11,9113,8048,106
小 計314,113268,02146,092
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式5675△18
債券77,03877,081△43
国債54,97654,996△20
地方債---
短期社債---
社債22,06222,085△23
その他40,27140,280△9
小 計117,366117,437△71
合 計431,479385,45846,021

当連結会計年度(平成27年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式106,84633,47573,371
債券271,942238,25933,682
国債81,34780,1601,186
地方債---
短期社債---
社債190,595158,09932,496
その他6,4853,8102,674
小 計385,273275,545109,728
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式2,3902,419△29
債券30,47730,755△278
国債---
地方債---
短期社債---
社債30,47730,755△278
その他72,02872,028-
小 計104,897105,204△307
合 計490,171380,750109,421

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式17,9651,43977
債券172,1111,54385
国債161,8431,38981
地方債---
短期社債---
社債10,2671534
その他6,1622,022530
合 計196,2385,005692

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式36,59918,2261
債券20,203941
国債---
地方債---
短期社債---
社債20,203941
その他2,5791,354-
合 計59,38219,6752

6.保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、401百万円(うち株式45百万円、その他の証券355百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、108百万円(全額がその他の証券)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

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