有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/29 15:15
【資料】
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【項目】
134項目
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
該当ありません。
2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債50,17054,5104,340
地方債---
短期社債---
社債165,691167,9132,222
その他50,67251,355682
小 計266,534273,7797,245
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債30,25330,141△112
地方債---
短期社債---
社債47,64747,156△491
その他45,54145,331△209
小 計123,442122,628△813
合 計389,976396,4086,431

当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価
(百万円)
差額
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの
国債40,10643,3383,232
地方債---
短期社債---
社債190,468194,5754,106
その他82,97985,9582,978
小 計313,555323,87210,317
時価が連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
国債40,22739,814△413
地方債---
短期社債---
社債7,1887,120△67
その他244,753244,753-
小 計292,169291,688△481
合 計605,724615,5609,835

3.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式373,851323,75650,095
債券360,175356,1264,048
国債48,62348,041581
地方債---
短期社債---
社債311,551308,0853,466
その他11,6399,3592,280
小 計745,666689,24256,423
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式4,0675,069△1,002
債券287,622289,383△1,761
国債---
地方債---
短期社債---
社債287,622289,383△1,761
その他42,41342,526△112
小 計334,103336,979△2,876
合 計1,079,7691,026,22253,547

当連結会計年度(2022年3月31日)
種類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差額
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式374,597323,42951,167
債券256,161251,7614,399
国債28,47328,136337
地方債---
短期社債---
社債227,688223,6254,062
その他24,56018,2896,271
小 計655,319593,48161,838
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式5,5616,815△1,254
債券580,662586,711△6,048
国債186,967190,540△3,573
地方債---
短期社債---
社債393,695396,171△2,475
その他43,68843,757△69
小 計629,912637,285△7,372
合 計1,285,2321,230,76654,465

4.当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5.当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式44,01120,1990
債券1,998-1
国債---
地方債---
短期社債---
社債1,998-1
その他10,6383,20085
合 計56,64823,39988

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
種類売却額(百万円)売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式9,6326,004-
債券---
国債---
地方債---
短期社債---
社債---
その他18,4091,065153
合 計28,0417,070153

6.保有目的を変更した有価証券
記載すべき重要なものはありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、110百万円(全額がその他の証券)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合と30%以上50%未満下落し、かつ時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合であります。

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