有価証券報告書-第14期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
1.当行の取引先である日医工株式会社が、2022年5月13日、一般社団法人事業再生実務家協会による特定認証紛争解決手続に基づく金融支援を要請しました。当連結会計年度末の当該取引先に関連する債権総額は30,375百万円であり、担保等で保全されていない部分は30,375百万円であります。今後の当該手続の進展によっては翌連結会計年度において、新たに回収不能と見込まれる債権額に対して貸倒引当金を追加計上、または債権額を直接減額する可能性があります。
2.当行は、2022年5月16日開催の取締役会において、2022年6月29日開催の定時株主総会に、特定投資準備金の額の減少について付議することを決議しました。
(1)特定投資準備金の額の減少の目的
特定投資業務の実施状況および財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと認め、特定投資準備金の額の一部を減少いたします。
(2)特定投資準備金の額の減少方法
株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の27第2項の規定に基づき、特定投資準備金の額の一部を減少し、併せて、国庫に帰属すべき額に相当する金額を国庫に納付し、残りの金額について資本準備金の額を増加いたします。
(3)減少する特定投資準備金の額
特定投資準備金の額1,543,000百万円を68,910百万円減少し、併せて、34,455百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を34,455百万円増加いたします。
(4)特定投資準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年5月16日
②株主総会決議日 2022年6月29日(予定)
③財務大臣認可申請日 2022年6月29日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2022年7月31日(予定)
⑤効力発生日 2022年8月31日(予定)