有価証券報告書-第15期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
1.当行は、2023年5月15日開催の取締役会において、2023年6月28日開催の定時株主総会に、特定投資準備金の額の減少について付議することを決議しました。
(1)特定投資準備金の額の減少の目的
特定投資業務の実施状況および財務状況を勘案し、特定投資業務を適確に実施するために必要がないと認め、特定投資準備金の額の一部を減少いたします。
(2)特定投資準備金の額の減少方法
株式会社日本政策投資銀行法附則第2条の27第2項の規定に基づき、特定投資準備金の額の一部を減少し、併せて、国庫に帰属すべき額に相当する金額を国庫に納付し、残りの金額について資本準備金の額を増加いたします。
(3)減少する特定投資準備金の額
特定投資準備金の額1,524,089百万円を36,284百万円減少し、併せて、18,142百万円を国庫に納付し、資本準備金の額を18,142百万円増加いたします。
(4)特定投資準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2023年5月15日
②株主総会決議日 2023年6月28日(予定)
③財務大臣認可申請日 2023年6月28日(予定)
④債権者異議申述最終期日 2023年7月31日(予定)
⑤効力発生日 2023年8月31日(予定)