訂正有価証券報告書-第16期(2023/04/01-2024/03/31)
②戦略
a.カーボンニュートラルに関する考え方
2015年のパリ協定採択以降、各国政府や業界団体・企業が脱炭素社会に向けた意思表明を行っており、気候変動の緩和と適応に向けた動きが加速しております。日本政府も、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けて各種の政策が進められております。
当行グループは、経済価値と社会価値の両立を目指した「サステナビリティ基本方針」に基づき、世界共通の課題である気候変動対応を、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして、最重要課題のひとつに位置付けております。当行グループは、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様と連携・協働しながら地域・お客様の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
2021年度からスタートした第5次中期経営計画において「GRIT戦略」を推進し、グリーン社会の実現、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指すとともに、脱炭素社会に向けた公正な移行(トランジション)について、お客様との建設的な対話(エンゲージメント)を通じ、取組支援を行っております。
お客様起点に立ち、脱炭素に向けた取組を支援し、経営課題を解決することを通じて、当行グループとして2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。その実現と、トランジション対応の両立が重要と考え、お客様の脱炭素への移行支援やエンゲージメント強化の観点でも重要な方針となる、「トランジション方針」と「2030年中間削減目標」を策定しております。
当行グループは、お客様との建設的な対話(エンゲージメント)を推進しつつ、日本企業の競争力を維持・強化し、お客様の成長に貢献してまいります。
b.トランジション方針
多排出産業のお客様による中長期的な移行計画に基づくGHG排出量削減につながる取組への資金支援を行い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのGHG排出量ネットゼロの達成を目指しております。
燃料価格高騰や地政学リスク等の不透明性が高まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金支援を行うことで、当行へ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、お客様の移行に資する投資を積極的に支援する方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、金融による課題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化してまいります。
また、クライメートテックや、核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けたスタートアップ等への資金供給面においても、積極的にお客様を支援してまいります。
c.エンゲージメント活動
お客様の脱炭素に向けた取組を支援するため、当行グループはサステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスをご提供するほか、DBJキャピタル株式会社を含めてグループ全体でクライメートテックや新技術へのリスクマネー供給などに取り組んでおります。
お客様との建設的な対話(エンゲージメント)を通じた理解や問題意識の共有を強化するとともに、お客様ごとの課題やニーズを深く理解し解決策を提示することで、当行グループの強みを活かした投融資やアドバイザリーをご活用いただけるよう取組を進めます。
d.気候関連機会の分析
金融機関は、気候変動に伴う将来の不確実性を踏まえ、様々な経済社会像を想定し、それらに応じたポートフォリオの変化や対応策を検討する必要があると認識しております。
2019年度に、2030年から2050年の中長期を対象としてシナリオ分析を行いました。社会経済シナリオ「共通社会経済経路(SSP:Shared Socioeconomic Pathways)」を利用し、4つの世界観において脱炭素社会に向けた技術革新や、政策・規制等による「移行機会」に焦点を当て、事業への影響を分析・評価しております。
e.気候関連リスクの分析
気候関連金融リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。前者は、主に炭素税の導入や低炭素技術への置換による売上減少や費用増加等に伴う投融資先の信用力の低下として、後者は、主に異常気象による担保価値の毀損やサプライチェーンの混乱等を通じた投融資先の信用力の低下として、与信コストの増加を通じて当行グループの経営戦略に影響を与える可能性があると認識しております。
移行リスクについてはエネルギーセクター全体(電力、石油、ガス)を、物理的リスクについては水災に伴う直接的影響(担保価値毀損)及び間接的影響(事業停滞)を対象としたシナリオ分析を実施しております。
また、物理的リスクの分析対象を従来の融資残高のみから投融資残高全体に拡大するとともに、分析期間を2050年から2100年に変更するなどの更新を行っております。
これらの分析結果は、現在の投融資残高を維持した場合でも、財務影響は長期的な視点で受容し得る水準に収まることを示唆しております。気候関連金融リスクを分析するための手法やデータは発展が著しく、刻々と変化しており、今後ともその動向を注視しつつ、必要に応じて分析手法の高度化への取組を進めていきたいと考えております。
a.カーボンニュートラルに関する考え方
2015年のパリ協定採択以降、各国政府や業界団体・企業が脱炭素社会に向けた意思表明を行っており、気候変動の緩和と適応に向けた動きが加速しております。日本政府も、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、その実現に向けて各種の政策が進められております。
当行グループは、経済価値と社会価値の両立を目指した「サステナビリティ基本方針」に基づき、世界共通の課題である気候変動対応を、持続可能な社会の実現にとって重要なものとして、最重要課題のひとつに位置付けております。当行グループは、エネルギー安定供給との両立を踏まえつつ、ステークホルダーの皆様と連携・協働しながら地域・お客様の課題解決を通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
2021年度からスタートした第5次中期経営計画において「GRIT戦略」を推進し、グリーン社会の実現、しなやかで強い安心安全な地域・社会や産業基盤の構築を目指すとともに、脱炭素社会に向けた公正な移行(トランジション)について、お客様との建設的な対話(エンゲージメント)を通じ、取組支援を行っております。
お客様起点に立ち、脱炭素に向けた取組を支援し、経営課題を解決することを通じて、当行グループとして2050年までの投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロの実現を目指してまいります。その実現と、トランジション対応の両立が重要と考え、お客様の脱炭素への移行支援やエンゲージメント強化の観点でも重要な方針となる、「トランジション方針」と「2030年中間削減目標」を策定しております。
当行グループは、お客様との建設的な対話(エンゲージメント)を推進しつつ、日本企業の競争力を維持・強化し、お客様の成長に貢献してまいります。
b.トランジション方針
多排出産業のお客様による中長期的な移行計画に基づくGHG排出量削減につながる取組への資金支援を行い、脱炭素化に向けて地域を含めたトランジションを進めることで、2050年までのGHG排出量ネットゼロの達成を目指しております。
燃料価格高騰や地政学リスク等の不透明性が高まるなか、社会の持続可能性と脱炭素に向けた投資の両立に向けて多排出産業への資金支援を行うことで、当行へ割り当てられるGHG排出量は一時的に増加するものの、これらは脱炭素に向けた社会のトランジションには必要不可欠であることから、中間削減目標を念頭に置きつつも、お客様の移行に資する投資を積極的に支援する方針です。産業や地域横断的な脱炭素化への対応に向けては、金融による課題解決のみならず、産業界や地域のステークホルダーに対する提言の実施やナレッジ面でのサポートを強化してまいります。
また、クライメートテックや、核融合等の新技術をはじめとするイノベーションに向けたスタートアップ等への資金供給面においても、積極的にお客様を支援してまいります。
c.エンゲージメント活動
お客様の脱炭素に向けた取組を支援するため、当行グループはサステナブルファイナンスやアドバイザリーサービスをご提供するほか、DBJキャピタル株式会社を含めてグループ全体でクライメートテックや新技術へのリスクマネー供給などに取り組んでおります。
お客様との建設的な対話(エンゲージメント)を通じた理解や問題意識の共有を強化するとともに、お客様ごとの課題やニーズを深く理解し解決策を提示することで、当行グループの強みを活かした投融資やアドバイザリーをご活用いただけるよう取組を進めます。
d.気候関連機会の分析
金融機関は、気候変動に伴う将来の不確実性を踏まえ、様々な経済社会像を想定し、それらに応じたポートフォリオの変化や対応策を検討する必要があると認識しております。
2019年度に、2030年から2050年の中長期を対象としてシナリオ分析を行いました。社会経済シナリオ「共通社会経済経路(SSP:Shared Socioeconomic Pathways)」を利用し、4つの世界観において脱炭素社会に向けた技術革新や、政策・規制等による「移行機会」に焦点を当て、事業への影響を分析・評価しております。
e.気候関連リスクの分析
気候関連金融リスクとして、移行リスクと物理的リスクを認識しております。前者は、主に炭素税の導入や低炭素技術への置換による売上減少や費用増加等に伴う投融資先の信用力の低下として、後者は、主に異常気象による担保価値の毀損やサプライチェーンの混乱等を通じた投融資先の信用力の低下として、与信コストの増加を通じて当行グループの経営戦略に影響を与える可能性があると認識しております。
移行リスクについてはエネルギーセクター全体(電力、石油、ガス)を、物理的リスクについては水災に伴う直接的影響(担保価値毀損)及び間接的影響(事業停滞)を対象としたシナリオ分析を実施しております。
また、物理的リスクの分析対象を従来の融資残高のみから投融資残高全体に拡大するとともに、分析期間を2050年から2100年に変更するなどの更新を行っております。
これらの分析結果は、現在の投融資残高を維持した場合でも、財務影響は長期的な視点で受容し得る水準に収まることを示唆しております。気候関連金融リスクを分析するための手法やデータは発展が著しく、刻々と変化しており、今後ともその動向を注視しつつ、必要に応じて分析手法の高度化への取組を進めていきたいと考えております。
| 気候関連機会の分析概要 | 気候関連リスクの分析概要 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
