構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法2018/06/28 15:14

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
計	1,444
静岡県富士市他	建物及び構築物	147	遊休資産特別損失「減損損失」
	土地	1,588
	計	1,736
計	357
静岡県富士市	建物及び構築物	1
	機械装置及び運搬具	338
	その他	0
	計	340
東京都北区他	建物及び構築物	817	処分予定資産特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	1
	その他	0
	計	819
計	300
アメリカ/ワシントン州	建物及び構築物	1,363		事業用資産特別損失「事業撤退損」
	機械装置及び運搬具	4,195
	土地	188
	その他	178
	計	5,926

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失及び事業撤退損として特別損失に計上しています。

2018/06/28 15:14

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法2018/06/28 15:14