構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械及び装置 7～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法2020/06/25 14:30

#2 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	種類	減損損失	備考
静岡県富士市北海道苫小牧市他	建物及び構築物	372	停止予定資産特別損失「生産体制再編成費用」
	機械装置及び運搬具	6,476
	土地	9,872
	その他	2
	計	16,724
計	781
北海道釧路市他	建物及び構築物	171	処分予定資産他特別損失「減損損失」
	機械装置及び運搬具	16
	土地	389
	その他	288
	計	866

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で、遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産は個別物件単位で資産のグルーピングを実施しています。 収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 なお、事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.0%で割り引いて算定しています。 遊休資産、停止予定資産及び処分予定資産の回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しています。 なお、正味売却価額は原則として第三者による鑑定評価額又はそれに準ずる方法により算定し、使用価値については算定期間が1年未満であることから将来キャッシュ・フローを割り引いていません。
また、当連結会計年度において当社グループは生産体制再編成費用(18,330百万円)を計上しており、洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。そのうち16,724百万円については固定資産の減損損失によるものです。

2020/06/25 14:30

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/06/25 14:30

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、北海道工場白老事業所、石巻工場、岩沼工場、富士工場等の有形固定資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。

2020/06/25 14:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…定率法(当社の一部及び連結子会社の一部は定額法)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)…定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法2020/06/25 14:30