#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント資産の調整額303,776百万円には、セグメント間債権債務消去等△40,248百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産344,024百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。
2.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去等によるものです。
3.セグメント資産の調整額271,723百万円には、セグメント間債権債務消去等△44,666百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産316,389百万円が含まれています。なお、全社資産の主なものは、各セグメントに割り振れない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産です。
4.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。2023/06/29 14:17
#3 事業等のリスク: 当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて算出していますが、数理計算上の前提を変更する必要が生じた場合や株式市場の低迷等により年金資産が毀損した場合には、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。このため年金資産の運用については、外部コンサルタントの助言をもとに、リスク・リターン特性の異なる複数の資産クラス・運用スタイルへの分散投資を行っており、年金資産全体のリスク・リターンの分析を定期的に実施することで、分散効果の有効性について評価を実施しています。
⑥ 繰延税金資産の取崩しリスク
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積った上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しています。しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

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#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産2,888百万円(前事業年度は4,273百万円)を当事業年度末において計上しています。
なお、会計上の見積りに関する将来の仮定等については、「1 連結財務諸表等注記事項重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。2023/06/29 14:17
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の十分性に基づき回収可能と判断された繰延税金資産3,820百万円(前連結会計年度は7,756百万円)を当連結会計年度末においてグループ通算会社にて計上しています。
将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としています。原燃料価格については、当面はウクライナ情勢や円安基調の長期化に伴い、主要原燃料である石炭価格の高騰は継続するが、外部機関による将来予測をもとに、緩やかに下落すると仮定しています。販売数量については、総じて需要が低調に推移し、当連結会計年度の販売数量は前連結会計年度を下回りました。需要は以前の水準に戻らず、国内販売数量は逓減していくと仮定しています。また、販売単価については過去の趨勢や原燃料価格の動向等を加味した価格設定としています。
当該仮定については不確実性を伴うため、今後のウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症の収束状況、及び事業環境の変化により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩し又は計上が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/29 14:17