有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しています。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載していません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,707百万円は、「補助金収入」174百万円、「その他」2,533百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「事業準備費用」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた6,845百万円は、「事業準備費用」805百万円、「その他」6,039百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していました「特別利益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた790百万円、「その他」に表示していた299百万円は、「投資有価証券売却益」220百万円、「その他」869百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「災害損失」及び「固定資産圧縮損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において独立掲記していた「投資有価証券評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「投資有価証券評価損」に表示していた2,562百万円、「その他」に表示していた4,018百万円は、「災害損失」259百万円、「固定資産圧縮損」75百万円、「その他」6,245百万円として組み替えています。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産圧縮損」、「災害損失」及び「災害損失の支払額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業キャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,281百万円は、「固定資産圧縮損」75百万円、「災害損失」259百万円、「災害損失の支払額」△17百万円、「その他」963百万円として組み替えています。