有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(表示方法の変更)
・連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」及び「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。また、前連結会計年度において、独立掲記していました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた1,922百万円、「その他」に表示していた4,177百万円は、「為替差益」947百万円、「受取賃貸料」1,431百万円、「その他」3,720百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた3,272百万円は、「その他」として組み替えています。
・連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却益」に表示していた3,272百万円は、「その他」として組み替えています。
・退職給付関係
「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)の改正に伴い、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記の表示方法を変更し、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えています。
なお、連結財務諸表の組替えの内容及び連結財務諸表の主な項目に係る前連結会計年度における金額は当該箇所に記載しています。