有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な後発事象)
1 当社連結子会社におけるグラフィック用紙事業の撤退
当社の連結子会社であるPaper Australia Pty Ltd(以下、Opal社)は、2023年2月14日に、グラフィック用紙事業から撤退することを決定し、これを受けて関連設備の停止や人員合理化を進めています。
(1) 事業からの撤退の背景
Opal社の製造拠点の一つである豪州ビクトリア州メアリーベール工場(以下、MV工場)では、グラフィック用紙の主原材料となる漂白パルプの原料としてビクトリア州の州有林から産出されるユーカリ材をVicForests社(州が100%出資する林業公社、以下、VF社)より調達していました。
VF社は、2021年より環境保護団体との間で希少動物保護の取組に関する裁判を行っていましたが、2022年11月11日に豪州ビクトリア州裁判所より同社に対して伐採差止命令が下され、Opal社は同社からユーカリ材を調達することが不可能な状況となりました。
Opal社では、突然かつ予期せぬユーカリ材の供給停止に伴い、操業継続のため他の原材料調達手段について検討を行ったものの、代替調達は不可能との結論に至り、グラフィック用紙事業からの撤退(MV工場の一部の製造設備の恒久停機)を決定しました。
(2) 撤退事業の概要
① 連結子会社の概要

名称	Paper Australia Pty Ltd
所在地	Building 1, 572 Swan Street, Burnley Victoria 3121 Australia
代表者の役職・氏名	CEO 長浦善文
事業内容	板紙、クラフト紙、グラフィック用紙、段ボール、紙器の製造販売
資本金	2,462百万豪ドル
連結売上高	2,111百万豪ドル(2022年12月期)
設立	1993年9月

② 撤退事業の概要
a.撤退事業の内容:グラフィック用紙の製造販売
b.撤退事業の経営成績(2022年12月期) 売上高:309百万豪ドル
c.生産を停止した抄紙機
Opal社MV工場M5抄紙機 能力22万t/年 主な生産品種 PPC他
d.生産を停止することを決定した抄紙機
Opal社MV工場M2抄紙機 能力3万t/年 主な生産品種 片艶クラフト他 停機時期 2023年8月(予定)
(3) 撤退の時期
2023年中(予定)
(4) 撤退が営業活動等へ及ぼす重要な影響
人員合理化については、MV工場及び関係部門の従業員規模の縮小を進めています。当該手続きは進行中であり、豪州労働法制及び諸規制に則り行われています。
このたび、事業撤退の進捗を踏まえて、2024年3月期第1四半期において、人員合理化による特別退職金を含む事業撤退関連損失として約49億円の特別損失を計上する見込みです。
また、VF社からのユーカリ材の供給停止に関連して、Opal社は、2023年6月8日にMV工場M2抄紙機を、2023年8月下旬を目途として停機することを決定しました。M2抄紙機の停機に伴う固定資産の減損損失としては、2024年3月期において、約12億円の計上を見込んでいます。
なお、事業撤退に伴う更なる人員合理化を含む今後の事業撤退関連損失見込み額については、引き続き精査中です。
(5) その他重要な事項
グラフィック用紙事業撤退に伴い、2023年3月期決算において固定資産の減損損失等として子会社事業撤退損197億円を計上しています。
2 当社による社債の発行
当社は、2022年8月5日開催の取締役会決議に基づき、第16回無担保社債300億円を2023年5月2日に発行しました。
日本製紙株式会社第16回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1) 発行総額 300億円(2) 利率 年0.39%(3) 発行価額 額面100円につき100円(4) 償還方法 満期一括償還(5) 償還期限 2026年5月1日(3年債)(6) 資金使途 コマーシャル・ペーパーの償還資金