有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
1 理文造紙有限公司との業務提携解消による持分法適用範囲の変更
当社は、平成27年4月24日に、持分法適用関連会社である理文造紙有限公司(Lee & Man Paper Manufacturing Limited、以下「L&M社」)との業務提携契約を終了することを取締役会で決議し、同日付で本契約を終了しました。これに伴い当社から派遣していた取締役は辞任し、L&M社は関連会社ではなくなるため、持分法適用範囲から除外することとしました。
また、同日付、6月12日付及び6月25日付で当社保有のL&M社株式の全部をL&M社の創業家一族である会長およびCEO等に売却しています。売却した株式の数、売却価額、売却損益は次の通りです。

・ 売却した株式の数	718,515,679株
・ 売却価額	3,000百万香港ドル	(約469億円)
・ 売却益	1,057百万香港ドル	(約165億円)

2 四国コカ・コーラボトリング株式会社の株式譲渡
当社は、平成27年4月30日付の株式譲渡契約に基づき、平成27年5月18日に連結子会社である四国コカ・コーラボトリング株式会社(以下「四国コカ・コーラ」)の全株式を譲渡しました。
(1)売却の理由
当社は、事業多角化の一環として昭和38年に四国飲料株式会社(現 四国コカ・コーラ)を設立後、平成5年に大証第二部上場、平成12年に東証第一部上場を経て、平成21年に完全子会社化をし、その間を通じて、四国コカ・コーラの経営基盤強化に努めてまいりましたが、競争が激化する飲料市場において、今後も四国コカ・コーラが地域社会とともに持続的に成長・発展していくためには、事業エリアの地域性を考慮し、事業の効率性を向上させていくことが最重要課題であると判断しました。
また、当社としましても、バイオケミカル・ヘルスケア・エネルギーなどの分野への経営資源の集中化を通じて、グローバルレベルでの総合バイオマス企業として飛躍するために、事業構造転換を加速させ、ひいてはグループ企業価値向上を図ることにつながると考え、本契約の締結に至りました。
(2)売却する相手会社の名称
コカ・コーラウエスト株式会社
(3)売却の時期
平成27年5月18日
(4)当該子会社の名称、事業内容および会社との取引内容

・ 名称	四国コカ・コーラボトリング株式会社
・ 事業内容	清涼飲料の製造・販売
・ 取引内容	当社のCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の一環として、
	四国コカ・コーラより資金を借受け

(5)売却した株式の数、売却価額、売却損益および売却後の持分比率

・ 売却した株式の数	23,394,076株
・ 売却価額	97億円
・ 売却損	約164億円
・ 売却後の持分比率	-%

3 連結子会社の工場閉鎖について
当社は、平成27年5月19日に、当社の連結子会社でありますオーストラリアン・ペーパー社のショールヘイブン工場を閉鎖することを決定しました。
(1)工場閉鎖の理由
これまで競争力を維持するため最善の努力を続けてきましたが、特殊紙や証券用紙等の市場が大幅に縮小し続けており、今後の業績の回復は困難と判断し、閉鎖することとしました。
(2)ショールヘイブン工場の概要

①所在地	オーストラリア/ニューサウスウェールズ州
②事業内容	情報用紙・印刷出版用紙、特殊紙等の製造
③従業員数	74名(2014年12月末時点)

(3)工場閉鎖の時期
平成27年12月末(予定)
(4)業績に及ぼす影響
当該工場の閉鎖に伴い、平成28年3月期において、従業員に対する解雇給付(特別退職金)、固定資産の減損損失等の発生を見込んでいますが、詳細については精査中です。
4 当社による社債の発行
当社は、平成26年8月6日開催の取締役会決議に基づき、第13回無担保社債100億円を平成27年6月19日に発行しました。
日本製紙株式会社第13回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
(1)発行総額 100億円
(2)利率 年0.96%
(3)発行価額 額面100円につき100円
(4)償還方法 満期一括償還
(5)償還期限 平成37年6月19日(10年債)
(6)資金使途 設備投資資金、借入金の返済資金等