訂正有価証券届出書(新規公開時)

(収益認識関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	医療経営総合支援事業	シニア 関連事業	高度管理医療機器事業	計
売上高
経営支援事業	2,639,620	-	-	2,639,620	-	2,639,620
介護施設運営事業	-	5,503,209	-	5,503,209	-	5,503,209
高度管理医療機器販売	-	-	5,580,661	5,580,661	-	5,580,661
その他	-	976,685	5,000	981,685	19,410	1,001,095
顧客との契約から生じる 収益	2,639,620	6,479,894	5,585,661	14,705,177	19,410	14,724,587
その他の収益(注)	1,891,413	-	-	1,891,413	-	1,891,413
外部顧客への売上高	4,531,033	6,479,894	5,585,661	16,596,590	19,410	16,616,000

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,239,804
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,000,401
契約負債(期首残高)	1,339,120
契約負債(期末残高)	1,278,684

契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金および、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金(契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額)のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は287,277千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2022年12月31日)
1年以内	164,318
1年超2年以内	142,636
2年超3年以内	124,123
3年超	571,670
合計	1,002,748

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	医療経営総合支援事業	シニア 関連事業	高度管理医療機器事業	計
売上高
経営支援事業	3,185,388	-	-	3,185,388	-	3,185,388
介護施設運営事業	-	5,461,299	-	5,461,299	-	5,461,299
高度管理医療機器販売	-	0	5,901,475	5,901,475	-	5,901,475
その他	77,805	1,191,931	60,000	1,329,736	36,020	1,365,756
顧客との契約から生じる 収益	3,263,193	6,653,231	5,961,475	15,877,900	36,020	15,913,920
その他の収益(注)	2,141,003	-	-	2,141,003	-	2,141,003
外部顧客への売上高	5,404,197	6,653,231	5,961,475	18,018,904	36,020	18,054,924

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,000,401
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,172,719
契約負債(期首残高)	1,278,684
契約負債(期末残高)	1,365,677

契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金および、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金(契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額)のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は214,472千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	152,542
1年超2年以内	137,326
2年超3年以内	125,571
3年超	589,188
合計	1,004,628