有価証券報告書-第21期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	医療経営総合支援事業	シニア 関連事業	高度管理医療機器事業	計
売上高
経営支援事業	3,367,558	-	-	3,367,558	-	3,367,558
介護施設運営事業	-	5,447,956	-	5,447,956	-	5,447,956
高度管理医療機器販売	-	-	6,074,315	6,074,315	-	6,074,315
その他	636,351	1,419,108	465,078	2,520,538	63,405	2,583,943
顧客との契約から生じる 収益	4,003,909	6,867,065	6,539,394	17,410,369	63,405	17,473,774
その他の収益(注)	2,360,121	-	-	2,360,121	-	2,360,121
外部顧客への売上高	6,364,031	6,867,065	6,539,394	19,770,491	63,405	19,833,896

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	合計
	医療経営総合支援事業	シニア 関連事業	高度管理医療機器事業	計
売上高
経営支援事業	3,375,266	-	-	3,375,266	-	3,375,266
介護施設運営事業	-	6,188,942	-	6,188,942	-	6,188,942
高度管理医療機器販売	-	-	6,976,206	6,976,206	-	6,976,206
その他	1,912,628	2,705,079	479,872	5,097,581	656,431	5,754,012
顧客との契約から生じる 収益	5,287,894	8,894,022	7,456,078	21,637,995	656,431	22,294,427
その他の収益(注)	2,440,340	-	-	2,440,340	-	2,440,340
外部顧客への売上高	7,728,235	8,894,022	7,456,078	24,078,335	656,431	24,734,767

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	3,172,719	3,339,972
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	3,339,972	5,029,062
契約資産(期首残高)	-	42,765
契約資産(期末残高)	42,765	343,608
契約負債(期首残高)	1,365,677	1,361,594
契約負債(期末残高)	1,361,594	1,757,370

契約資産は、各サービスにおける顧客との契約に基づく債権です。
契約負債は、医療経営総合支援事業において顧客から1年間分のサービス利用料を一括で受領すること等による前受金及び、シニア関連事業における顧客から受領する入居一時預り金(契約期間に相当する家賃負担分の一括受領額)のうち、返還義務のないものであり、契約期間の充足の時期に認識する収益に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は252,565千円であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は200,524千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内	158,229	248,887
1年超2年以内	148,121	227,991
2年超3年以内	136,849	136,166
3年超	617,565	602,241
合計	1,060,766	1,215,286