有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	150,438	77,791

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産及び無形固定資産	26,952,461	31,430,290
減損損失計上額	17,092	44,313

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として各事業所を単位として減損のグルーピングを実施しており、減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。 減損の兆候がある資産又は資産グループの割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
固定資産の減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
3 貸付金における貸倒引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸付金	868,954	1,006,362
貸倒引当金(流動資産)	-	-
長期貸付金	931,021	880,183
貸倒引当金(固定資産)	△530,183	△498,371

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、 経営支援先である取引先及び関係会社等に対して資金の貸付けを行っております。これらの貸付債権のうち、継続的な経常赤字、経営支援を実施しても改善が見込めない等の債務者に対する債権については、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しており、回収可能価額はキャッシュ・フロー見積法により算定しています。
将来の回収可能価額は、その前提となる債務者の業績、賃料、金利等を主要な仮定として織り込んで最善の見積りを行っておりますが、債務者の将来の業績には一定の不確実性が伴うため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
4 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	674,655	835,478

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価格と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
のれんの減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、回収可能価額が減少し、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
5 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
商品	845,434	979,780
仕掛品	62,856	92,322
原材料及び貯蔵品	190,902	478,951

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としていますが、当該仮定は景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、帳簿価格の切り下げに伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。