有価証券報告書-第20期(2024/01/01-2024/12/31)
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2 のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上したのれんのうち383,675千円及びその他(顧客関連資産)は、株式会社タロスシステムズ株式の買収に係るものであります。株式取得時の超過収益力をのれんとして認識し、また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値を顧客関連資産として認識しております。
のれん及び顧客関連資産については、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び顧客関連資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
のれん及び顧客関連資産の減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
3 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としていますが、当該仮定は景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 77,791 | 250,139 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は事業計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、事業計画を基礎として課税所得見込額を算出しております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
当該見積り及び仮定については、事業環境の変化による影響を大きく受け、課税所得の見積り額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があり、翌連結会計年度以降の繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2 のれん及び顧客関連資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 679,303 | 841,646 |
| その他(顧客関連資産) | 235,736 | 217,602 |
(注) 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結貸借対照表に計上したのれんのうち383,675千円及びその他(顧客関連資産)は、株式会社タロスシステムズ株式の買収に係るものであります。株式取得時の超過収益力をのれんとして認識し、また、既存顧客との継続的な取引関係により生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローの現在価値を顧客関連資産として認識しております。
のれん及び顧客関連資産については、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれん及び顧客関連資産の残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれん及び顧客関連資産については、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積りを行っております。事業計画については、各社別に将来の経営環境や市場動向を勘案のうえ策定しており、当社グループの成長戦略に基づく売上高の成長率等を主要な仮定としております。
のれん及び顧客関連資産の減損に係る見積りについては、事業環境の変化による影響を大きく受け、不確実性が伴っております。そのため、当該仮定を見直す必要が生じた場合は、翌連結会計年度以降の減損損失の発生に重要な影響を与える可能性があります。
3 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 商品 | 979,780 | 983,633 |
| 仕掛品 | 92,322 | 15,091 |
| 原材料及び貯蔵品 | 478,951 | 348,147 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。具体的には収益性の低下の事実を反映するように、品目ごとに過去の販売実績及び使用期限をもとに将来の販売見込数量を見積り、これを超過する棚卸資産を簿価の切下げの対象とすべき滞留在庫としております。
棚卸資産の将来の販売見込数量の見積りは、直近の販売実績や今後の需要予測に照らした販売可能性を主要な仮定としていますが、当該仮定は景気動向や顧客ニーズの変化等の外部環境の変動によって影響を受ける可能性があり、販売見込数量の見積りが想定を下回った場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。