- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、持続可能な社会を実現するため、マテリアリティを特定し、その課題解決に向けてサステナビリティ経営に取り組んでおります。マテリアリティ特定のプロセスは、社会的要請や事業環境のマテリアリティを踏まえ、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための課題について、個別に評価を行った上で重要課題を特定しております(●印が重要性の高い事業・会社及び課題)。
| 課題分類 | セクター・事業・会社 |
| 食品・飲料 | 運輸 |
| 流通 | バス | 鉄道 | タクシー |
| ㈱デリシア | アルピコ交通㈱ | アルピコタクシー㈱ |
※1.消費者の福利:「全消費者が公平に公正な価格で商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題」です。
※2.販売慣行・製品表示:「消費者が高品質で安全な商品やサービスを購入することができる社会的利益に係る課題」です。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:31- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(ア)有形固定資産
主に、運輸事業におけるバス車両と流通事業における店舗の什器備品であります。
(イ)無形固定資産
2026/06/22 15:31- #4 事業等のリスク
③ 固定資産の減損リスク(発生可能性:中 / 発生時期:特定時期なし / 影響度:中)
当社グループは連結財務諸表を作成するにあたって、固定資産の減損会計に関する見積りを行っております。これらの見積りは、将来に関する一定の前提に基づいて作成しており、当社グループが保有する不動産及びリース物件等の有形固定資産、のれん及びソフトウエア等の無形固定資産においては、将来、事業収支の悪化や不採算事業からの撤退が発生する等、前提と大きく異なる場合、相当の減損による損失が発生するリスクがあります。この場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対して当社グループでは、会計上の見積りを行う際に入手可能な情報に基づき合理的な金額を算出するように努めております。
2026/06/22 15:31- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
イ.専門性と多角的な視点の育成
流通・運輸・観光・不動産といった多角的な事業ポートフォリオを持つ強みを活かし、ジョブ・ローテーションや研修制度を通じて、特定の事業領域における専門性を発揮しながら、グループ全体を俯瞰できる「グループシナジーを創出」できる人材を育成します。
ロ.「安全・安心」の体現者としての教育
2026/06/22 15:31- #6 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。2026/06/22 15:31 - #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は多種多様なサービスを提供する事業を行っており、事業の分類別に報告セグメントを決定し、「流通事業」、「運輸事業」、「観光事業」、「不動産事業」、「その他のサービス事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに属するサービスの種類
2026/06/22 15:31- #8 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 流通事業 | 508 | (1,852) |
| 運輸事業 | 1,012 | (290) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 指標及び目標（連結）
(4) 指標及び目標
流通事業及び運輸事業の温室効果ガス(CO2)排出量は以下のとおりです。
| Scope1 | CO2排出量(単位:t) |
| 2025年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2022年度 |
| Scope2 | CO2排出量(単位:t) |
| 2025年度 | 2024年度 | 2023年度 | 2022年度 |
| 流通事業 | 21,726 | 22,252 | 20,499 | 22,903 |
| 運輸事業(鉄道) | 506 | 547 | 562 | 582 |
流通事業においては、太陽光発電により購入電力量を削減しており、当該削減量は2,184tのCO2排出量(前年比+127t)に相当します。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県松本市他 | 店舗等物件14件 | 土地、建物等 |
| 長野県安曇野市 | その他 | のれん |
用途別の減損損失の内訳
| 店舗等物件 | 373,595千円 | |
| (内、建物及び構築物 353,060千円、土地 2,478千円、その他 18,058千円) |
| のれん | 25,803千円 | |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、
のれんにつきましては、原則として会社単位でグルーピングを行っております。
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異内容
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 評価性引当額の増減額 | △17.3 | | △5.4 |
| のれん償却費 | 0.2 | | 0.0 |
| 連結子会社との適用税率差異 | 4.5 | | 4.6 |
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- アルピコグループ経営理念
アルピコグループは、信州に暮らす人々とその素晴らしい自然環境を愛し
「安全・安心」「便利」「快適」「楽しさ・ときめき」
「知識」の提供を通じて豊かな地域社会の実現に貢献します。2026/06/22 15:31 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・ 「人的資本経営の実施」「環境経営の展開」「地域活性化への貢献」に取り組みます。
当連結会計年度における運輸業等営業費及び売上原価は、流通事業を中心に増収に伴う影響等から、前連結会計年度に比べ2.8%増の74,420,453千円、販売費及び一般管理費は、売上・稼働が回復した運輸事業や観光事業で人件費が増加したこと等により3.8%増の29,087,540千円となりました。
この結果、当連結会計年度の連結営業収益は107,422,042千円(前連結会計年度(以下、「前年同期」という。)比3,585,825千円、3.5%増)、連結営業利益は3,914,047千円(前年同期比501,626千円、14.7%増)、連結経常利益は3,558,208千円(前年同期比497,801千円、16.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,998,978千円(前年同期比△293,493千円、12.8%減)となりました。
2026/06/22 15:31- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
また、流通事業及び観光事業においては、販売時にポイントを付与する財又はサービスの提供があり、当該財又はサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
2026/06/22 15:31- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失を認識する必要があると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより測定しております。
これら算出方法により、当連結会計年度において物価高や人件費の上昇等の影響により減損の兆候があると判定したものの、減損損失の認識の要否判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることにより、減損損失の認識を不要と判定した資産の額は、流通事業で1,817,454千円であります。
(2)会計上の見積りに用いた主要な仮定
2026/06/22 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
