#1 事業等のリスク: 貸会議室に対するニーズは、ご利用される企業や団体にとって、一定以上の会議室スペースを確保し、用途ごとに内装・設備・備品(マイク・プロジェクター・ディスプレイ等)を設置するといったイニシャルコストや、賃料を支払い、さらには清掃管理や利用受付などのランニングコストを支払うよりは、必要なときに会議室利用料を支払って利用する方が、費用対効果が高いと判断されていることから生じております。
このような要因により、今後とも企業や団体にとって必要不可欠なインフラとして貸会議室に対するニーズはさらに拡大し続けると当社グループでは考えており、このニーズを的確に捉えるために、付随サービスとしての料飲サービス、オプションサービス、宿泊サービス等も含めた事業展開を行っておりますが、現状では当社グループの売上高は貸会議室・宴会場運営サービスによるものが中心となっております。また、これらの貸会議室に対するニーズは企業の集中する首都圏に依存した営業体制をとっております。
このため、同地域における市場規模が縮小した場合、あるいは貸会議室の供給増加による料金水準の低下や利幅の縮小などが発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2019/10/15 16:44
#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）: 2 業績の季節的変動
当社グループは、顧客企業における採用活動や新入社員研修を中心とした利用が、利用目的の比較的多くを占める傾向にあることから、業績は季節的に変動し、売上高・営業利益ともに下期より上期、特に第1四半期連結会計期間の割合が大きくなる傾向があります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標としては、「連結営業利益率」及び「EBITDAマージン(※)」を掲げております。
※EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
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#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: また、当第2四半期連結会計期間において、株式会社TKPSPV-10号を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。さらに、有限会社品川配ぜん人紹介所の株式を2019年7月1日に取得したことにより、みなし取得日を2019年8月末として連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
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