流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	335	百万円
固定資産	13,939
資産合計	14,274
流動負債	5,084
固定負債	4,673
負債合計	9,757

取得原価配分の結果識別した無形資産は顧客関連資産5,400百万円であり、11年間にわたる均等償却を行います。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

2020/07/15 15:40

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった日本リージャスホールディングス株式会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

流動資産	335	百万円
固定資産	13,939
のれん	37,866
流動負債	△5,084
固定負債	△4,673
新規取得連結子会社株式の取得価額	42,383
新規取得連結子会社株式取得価額の調整	521
新規取得連結子会社現金及び現金同等物	△3
差引:新規連結子会社取得のための支出	42,902

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結子会社となった台北雷格斯商務服務有限公司(他12社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

2020/07/15 15:40

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円増加し、16,854百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度において新たに取得した子会社を連結の範囲に含めたことによる影響により全体として増加しましたが、有形固定資産の取得等により現金及び預金の減少2,835百万円があり微増となりました。

2020/07/15 15:40

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」212百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」406百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

2020/07/15 15:40

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」210百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」468百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

2020/07/15 15:40