有価証券報告書-第15期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2019年4月15日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が設立した株式会社TKPSPV-9号を通じて、 IWG plc (以下「 IWG 」という。)の完全子会社であるRegus Group Limitedより、日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議し、2019年5月30日付(みなし取得日2019年5月31日)で連結子会社といたしました。なお、同社は当該連結子会社54社を有しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本リージャス社
事業の内容 レンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ホテル宴会場・貸会議室運営ビジネスを起点に遊休不動産を有効活用し、新たな価値を付加・創造する空間再生流通事業を展開しております。国内外2,152室(2019年5月末時点)の貸会議室等を展開するとともに、料飲、ケータリング、宿泊などの貸会議室運営ビジネスから派生するサービスを提供することで事業拡大を図ってまいりました。
IWGは1989年に設立され、スイスに本社を置くロンドン証券取引所上場の世界最大のワークスペースプロバイダーです。レンタルオフィス世界No.1ブランド「Regus」などの多様なブランドをグローバルに展開し、プロフェッショナルで刺激的な仕事環境およびコミュニティサービスを提供しており、そのネットワークは、世界110カ国超、1,100都市超、3,300拠点超、会員250万人超(2019年5月時点)に及んでおります。
株式を取得した日本リージャス社は、IWGの日本事業として国内最大のネットワークを持つレンタルオフィス業界の最大手企業であり、全国約30都市・140拠点(2019年5月末時点)に展開しています。同社は1998年9月に日本において事業を開始し、「Regus」「Open Office」「SPACES」等の多彩なブランドを通じてレンタルオフィス、バーチャルオフィス、コワーキングスペース等を運営しております。
当社は日本リージャス社の株式取得による既存拠点の獲得と同時にIWGとの間で日本国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が日本国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを得る契約を締結いたしました。これにより、IWGの日本における独占的パートナーとして、IWGのブランドポートフォリオ、グローバルネットワーク、海外セールスマーケティングチーム、インフラ及びバックオフィスのサポートを活用しつつ、サービス拠点の拡大が可能となります。
貸会議室とレンタルオフィスは相互補完関係にあり親和性が高いため、当社は以前より短期～中期のフレキシブルオフィス市場への本格的な進出を検討しておりました。同市場への展開を加速し、更なる価値創造が実現できるとの見込みから、本件決議及び株式の取得をいたしました。
なお、具体的なシナジーとしては、①共同出店及び当社既存施設の転換による拠点ネットワークの拡大、②両社のリソースを融合することによる顧客サービスの向上等をもたらすものと考えております。
(3)企業結合日
2019年5月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
日本リージャスホールディングス株式会社
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TKPSPV-9号が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年6月1日から2020年2月29日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	300百万英ポンド(42,383百万円)
取得原価		300百万英ポンド(42,383百万円)

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 297百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,866百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	335	百万円
固定資産	13,939
資産合計	14,274
流動負債	5,084
固定負債	4,673
負債合計	9,757

取得原価配分の結果識別した無形資産は顧客関連資産5,400百万円であり、11年間にわたる均等償却を行います。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
売上高 4,281百万円
経常利益 870
当期純利益 600
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
当社は、当社が設立しました株式会社TKPSPV-10号を通じて、 IWG plc のグループ会社である IWG Group Holdings Sarl 及び Regus Group Limited より、台湾においてリージャス事業を運営する台湾子会社計13社の持分全てを取得し、2019年11月30日付で連結子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 臺北雷格斯諮詢服務有限公司、臺中南屯文心國際商務有限公司、臺中英才國際商務有限公司、臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司、臺北中山南京東國際商務有限公司、臺中全球國際商務有限公司、新竹日韋順國際商務有限公司、臺北欣積國際商務有限公司、臺北蘭德馬克國際商務有限公司、臺北內湖洲子國際商務有限公司、台北雷格斯商務服務有限公司、臺北三連國際商務有限公司、臺北松山民權東國際商務有限公司
事業の内容 レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
(2)企業結合を行った主な理由
台湾リージャス社は、台湾国内の3都市で計13拠点を展開しており、台湾で最大のネットワークを持つフレキシブルワークスペース業界の最大手企業であります。2008年に台湾において事業を開始し、「Regus」「SPACES」のブランドを通じてレンタルオフィス、コワーキングスペース等を運営しております。
当社は台湾リージャス社の持分取得による既存拠点の獲得と同時に、IWGとの間で台湾国内における長期間のパートナーシップを定め、当社が台湾国内におけるIWG各ブランドの独占的運営権などを得る契約を締結いたしました。
当社の今後の海外戦略においては、貸会議室単独での出店でなく、他事業と組み合わせた出店が好ましいという発想のもと、日本と商習慣の近似する台湾市場において、既にフレキシブルワークスペースのブランドとネットワークを有する台湾リージャス社を買収し、貸会議室と共に出店を検討することが最適であると考えております。
(3)企業結合日
2019年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得
(5)結合後企業の名称
結合前から変更はありません。
(6)取得した持分比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社TKPSPV-10号が、現金を対価として持分を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	18百万英ポンド(2,410百万円)
取得原価		18百万英ポンド(2,410百万円)

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2,903百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
効果の発現する期間を合理的に見積り、投資の及ぶ期間(5～20年)にわたり均等償却しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	149	百万円
固定資産	2,127
資産合計	2,277
流動負債	958
固定負債	1,812
負債合計	2,770

※上記数値は提出日現在における暫定的なものであります。