有価証券報告書-第18期(2022/03/01-2023/02/28)
(企業結合等関係)
事業分離
1.日本リージャスホールディングス株式会社の株式譲渡
当社は、2022年12月6日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てについて三菱地所株式会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社は連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
三菱地所株式会社
② 分離した事業の内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
③ 株式譲渡の理由
日本リージャスホールディングスは、2019年5月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、当初は想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大により、当社事業が大きな影響を受ける中、日本リージャスの新規出店に係るCAPEXが、当社が創業以来主軸としてきた貸会議室事業と比較すると大きい点が課題となっておりました。三菱地所株式会社はオフィスや商業施設の開発・賃貸事業を展開する企業であり、オフィス運営の実績とノウハウを有しております。日本リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年2月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却益293百万円は、注記事項「(連結損益計算書関係)※8 事業整理損」に記載のとおり、事業整理損に含めて特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、空間再生流通事業に含まれております。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
2.臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式譲渡
当社は、2022年12月6日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の発行済株式の全てについてIWG Group Holdings Sarlへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司及び同社の子会社は連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
IWG Group Holdings Sarl
② 分離した事業の内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
③ 株式譲渡の理由
臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司は、台湾においてリージャス事業を展開する当社グループ会社であり、2019年9月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や国際情勢の変化等が発生し、日本法人である当社が、台湾にて子会社を運営することに地政学的な課題が発生しておりました。IWG Group Holdings Sarlは2019年9月に当社が臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社を譲り受けた際の譲渡者であると同時に、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであり、フレキシブルオフィスの運営ノウハウを有しております。台湾においてリージャス事業を運営する各社のさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年2月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡先との守秘義務により、非開示としております。
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却損496百万円は、注記事項「(連結損益計算書関係)※8 事業整理損」に記載のとおり、事業整理損に含めて特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、空間再生流通事業に含まれております。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
譲渡先との守秘義務により、非開示としております。
事業分離
1.日本リージャスホールディングス株式会社の株式譲渡
当社は、2022年12月6日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、日本リージャスホールディングス株式会社の発行済株式の全てについて三菱地所株式会社へ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、日本リージャスホールディングス株式会社及び同社の子会社は連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
三菱地所株式会社
② 分離した事業の内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
③ 株式譲渡の理由
日本リージャスホールディングスは、2019年5月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、当初は想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大により、当社事業が大きな影響を受ける中、日本リージャスの新規出店に係るCAPEXが、当社が創業以来主軸としてきた貸会議室事業と比較すると大きい点が課題となっておりました。三菱地所株式会社はオフィスや商業施設の開発・賃貸事業を展開する企業であり、オフィス運営の実績とノウハウを有しております。日本リージャスのさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年2月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
| 関係会社株式売却益 | 293百万円 |
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 8,728百万円 |
| 固定資産 | 11,655百万円 |
| 資産合計 | 20,384百万円 |
| 流動負債 | 13,624百万円 |
| 固定負債 | 2,621百万円 |
| 負債合計 | 16,246百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却益293百万円は、注記事項「(連結損益計算書関係)※8 事業整理損」に記載のとおり、事業整理損に含めて特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、空間再生流通事業に含まれております。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
| 売上高 | 17,613百万円 |
| 営業利益 | 875百万円 |
2.臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式譲渡
当社は、2022年12月6日開催の取締役会において、当社の特別目的会社を通じて保有する、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の発行済株式の全てについてIWG Group Holdings Sarlへ譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。この株式譲渡により、臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司及び同社の子会社は連結の範囲から除外しております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
IWG Group Holdings Sarl
② 分離した事業の内容
レンタルオフィス、コワーキングスペース等の管理・運営
③ 株式譲渡の理由
臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司は、台湾においてリージャス事業を展開する当社グループ会社であり、2019年9月の当社グループ傘下入り以降、主軸であるレンタルオフィスを積極的に展開・運営してきました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や国際情勢の変化等が発生し、日本法人である当社が、台湾にて子会社を運営することに地政学的な課題が発生しておりました。IWG Group Holdings Sarlは2019年9月に当社が臺北雷格斯企業管理諮詢有限公司(現:臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司)他12社を譲り受けた際の譲渡者であると同時に、リージャスブランドのマスターフランチャイザーであり、フレキシブルオフィスの運営ノウハウを有しております。台湾においてリージャス事業を運営する各社のさらなる成長及び当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点より、このたび株式譲渡を決定いたしました。
④ 事業分離日
2023年2月1日
⑤ 法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 譲渡損益の金額
| 関係会社株式売却損 | 496百万円 |
② 譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
譲渡先との守秘義務により、非開示としております。
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と、対価として受け取る現金の差額である関係会社株式売却損496百万円は、注記事項「(連結損益計算書関係)※8 事業整理損」に記載のとおり、事業整理損に含めて特別損失に計上しております。
(3)譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、空間再生流通事業に含まれております。
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益
譲渡先との守秘義務により、非開示としております。