有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。