有価証券報告書-第16期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、フレキシブルオフィス事業を起点として、遊休不動産・土地を活用して空間を再生し、そこに付加価値を加えた快適な「場」「空間」「時間」を創出する「空間再生流通企業」を目指し、空間の提供を通じて、社会に貢献してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高の拡大に注力する一方、コストの削減を図り、利益体質の向上を図ってまいります。その経営成果の指標として、EBITDA(注)マージンの向上を継続的な目標として活動しております。
(注)Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization の略で、営業利益に減価償却費・のれん償却費、長期前払費用償却、顧客関連資産等の無形資産償却費を加算してEBITDAを算出しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの主な事業分野であるフレキシブルオフィスの需要は、新型コロナウイルス感染拡大を機に企業の働き方の多様化が促進されたことで、大幅に拡大しております。賃貸オフィス市場全体のわずか約1%(2020年3月、CBRE「フレキシブルオフィス2020」)であるフレキシブルオフィス市場の継続的な拡大は手堅く、2025年には欧米と同等水準の約5%(2020年1月、ザイマックス総研「フレキシブルオフィス市場調査2020」)まで増加すると考えております。
当社グループは、不稼働資産の有効活用から収益を生み出すビジネスモデルとしてフレキシブルオフィスサービスを創出いたしました。現在当社グループは、国内のフレキシブルオフィス市場において圧倒的なネットワーク力(国内413拠点)と多様なブランド展開を競争優位としており、必要な場所や目的に合わせた最適なスペースのサービス提供が可能となっております。
今後もフレキシブルオフィスサービスを中核事業に、料飲・バンケットサービス、オプションサービスやホテル・宿泊研修サービス等、周辺サービスを拡充しながら、顧客にとってより付加価値の高い総合サービスの実現と効率的な資源配分を目指してまいります。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループの中核事業はフレキシブルオフィス事業であり、それに付随するサービスを付加価値として提供することで、事業拡大を目指してまいります。
事業拡大のため、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。
① 効率的な出退店戦略の実施
フレキシブルオフィス事業は順調に伸長しておりますが、取り込めていない利用用途が多分にあると考えております。当社は不動産開発機能の強化を行い、都心部の好立地オフィスビルのほか、全国の主要都市及び首都圏の住宅から都心部へのハブとなるエリアのオフィスビルも仕入対象として視野に入れ、遊休資産を活用する出店戦略を展開することで、顧客にとってさらに利便性の高いフレキシブルオフィスを拡充し、需要の開拓に努めてまいります。また、不動産市況に応じて敏捷に新規出店や撤退の判断を行い、当社グループが賃借する不動産ポートフォリオの入れ替えを図ってまいります。
② 付加価値サービスの見直し・拡充による利益率の向上
当社グループはこれまでフレキシブルオフィスに付随する様々なサービスを開発し、付加価値として顧客にワンストップで提供してまいりました。社会の変化の中で求められるサービスを敏感に捉えて商品化し、それを新たな付加価値として利用顧客へ提案していくことで、顧客満足度と利益率の向上を図ります。
③ システムを駆使した営業・予約の最適化
フレキシブルオフィス事業のさらなる拡大のためには、顧客データベースに基づく高付加価値な提案営業と、より容易な予約システムの整備による予約管理の効率化が求められています。当社はシステム構築に適切な投資を行うことで、適時適切なコンサルティング提案による企業のフレキシブルオフィスの需要獲得を促進するほか、予約システムの簡略化により、フレキシブルオフィス事業の運営効率の向上を図ります。
④ 人材の確保と育成
社会の環境が大きく変化する中、益々高い能力や豊富な経験が必要とされるようになり、営業・オペレーション・不動産開発・管理等各部門において、当社グループに最適な人材を確保していく必要があります。当社は中長期的視点に基づき、新卒・通年採用を強化して採用活動を行っていくとともに、有用な人材の確保及び育成を徹底してまいります。
⑤ 管理体制の強化
上場企業としての市場の信頼を獲得し続けるため、事業規模や事業展開にあわせた組織体制及び内部管理体制の改善・強化を図ることが重要かつ基礎的な課題であると認識しております。当社は管理体制のさらなる改善を目指し、実効性のあるシステムの整備、経営の効率化や経営資源の最適化を図ってまいります。