有価証券報告書-第20期(2024/03/01-2025/02/28)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)リリカラ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)リリカラ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
(注)年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役割等級と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | -百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額(注) | 1,024 |
| 勤務費用 | 69 |
| 利息費用 | 1 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3 |
| 退職給付の支払額 | △17 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,082 |
(注)リリカラ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 年金資産の期首残高 | -百万円 |
| 新規連結子会社の取得に伴う増加額(注) | 837 |
| 期待運用収益 | - |
| 数理計算上の差異の発生額 | 0 |
| 事業主からの拠出額 | 74 |
| 退職給付の支払額 | △16 |
| 年金資産の期末残高 | 895 |
(注)リリカラ株式会社を新たに連結の範囲に含めたことによる増加であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 944百万円 |
| 年金資産 | △895 |
| 49 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 137 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 186 |
| 退職給付に係る負債 | 186 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 186 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 勤務費用 | 69百万円 |
| 利息費用 | 1 |
| 期待運用収益 | - |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 71 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) | |
| 数理計算上の差異 | △1百万円 |
| 合 計 | △1 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | △1百万円 |
| 合 計 | △1 |
(7)年金資産に関する事項
| 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 現金及び預金 | 100.0% |
| 合 計 | 100.0 |
(注)年金資産は全て、企業年金制度に対して設定した退職給付信託であります。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 (2025年2月28日) | |
| 割引率 | 0.3% |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度22百万円であります。