有価証券報告書-第17期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	金額
有形固定資産	9,347百万円
減損損失	527百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等の注記事項(重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)をご参照ください。
(関係会社に対する投融資の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

	金額
関係会社株式	3,621百万円
関係会社長期貸付金	54,984百万円
貸倒引当金	△1,767百万円
関係会社株式評価損	159百万円

関係会社株式の主な内訳は、日本リージャスホールディングス株式会社の株式を保有する株式会社TKPSPV-9号の株式3,000百万円であり、関係会社長期貸付金の主な内訳は、同社に対する貸付金42,618百万円及び臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司の株式を保有する株式会社TKPSPV-10号に対する貸付金3,889百万円であります。
貸倒引当金の主な内訳は、TKP New York, Inc.に対する貸付金にかかる971百万円と、株式会社TKPSPV-8号に対する貸付金にかかる699百万円であります。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額で貸借対照表に計上しており、直近期末の財務数値及び傘下子会社の超過収益力を勘案した実質価額が取得価額に比して著しく下落した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理をしております。
関係会社長期貸付金は、貸付先の財政状態や将来キャッシュ・フローを総合的に勘案して回収可能性を評価し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、2023年2月期末に向けて徐々に収束し、社会経済活動も正常化されるものと仮定しております。
当該見積りは、将来の不確実な状況の変化により、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を及ぼす可能性があります。