有価証券報告書-第16期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)	当事業年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
コース勘定	94,857千円	94,857千円
その他	1,336千円	1,192千円
繰越欠損金(注)	34,931千円	42,418千円
繰延税金資産小計	131,125千円	138,468千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△34,931千円	△42,418千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△96,193千円	△96,049千円
評価性引当額小計	△131,125千円	△138,468千円
繰延税金資産合計	― 千円	― 千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	380	―	―	13,149	―	21,401	34,931千円
評価性引当額	△380	―	―	△13,149	―	△21,401	△34,931千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	13,149	―	10,600	18,669	42,418千円
評価性引当額	―	―	△13,149	―	△10,600	△18,669	△42,418千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年9月30日)		当事業年度 (2023年9月30日
法定実効税率	32.1%		―%
(調整)
住民税均等割	1.0%		―%
評価性引当額の増減	△32.1%		―%
その他	0.0%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0%		―%

当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。