有価証券報告書-第8期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)	当事業年度 (平成27年9月30日)
コース勘定	108,784千円	103,077千円
その他	601千円	856千円
繰越欠損金	375,524千円	340,666千円
[繰延税金資産小計]	484,910千円	444,600千円
評価性引当額	△484,910千円	△444,600千円
[繰延税金資産合計]	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	―		36.8%
(調整)
住民税均等割等	―		0.5%
繰越欠損金の利用	―		△8.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△28.6%
その他	―		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		0.5%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の36.79%から34.86%に変更されております。
この変更により、当事業年度における損益に与える影響はありません。