有価証券報告書-第18期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)	当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
コース勘定	100,830千円	103,195千円
その他	1,373千円	1,299千円
繰越欠損金(注)	36,810千円	33,134千円
繰延税金資産小計	139,013千円	137,630千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△36,810千円	△33,134千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△102,203千円	△104,495千円
評価性引当額小計	△139,013千円	△137,629千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	5,697	―	11,267	6,796	13,047	36,810
評価性引当額	―	△5,697	―	△11,267	△6,796	△13,047	△36,810
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,292	―	11,532	6,956	4,794	8,559	33,134千円
評価性引当額	△1,292	―	△11,532	△6,956	△4,794	△8,559	△33,134千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日
法定実効税率	34.1%		34.1%
(調整)
住民税均等割	1.3%		2.5%
評価性引当額の増減	△36.5%		△34.1%
その他	2.4%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3%		2.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1%から34.9%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響はありません。