有価証券報告書-第9期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)	当事業年度 (平成28年9月30日)
コース勘定	103,077千円	101,451千円
その他	856千円	708千円
繰越欠損金	340,666千円	242,625千円
[繰延税金資産小計]	444,600千円	344,785千円
評価性引当額	△444,600千円	△344,785千円
[繰延税金資産合計]	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	36.8%		34.8%
(調整)
住民税均等割等	0.5%		0.1%
繰越欠損金の利用	△8.4%		△34.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6%		-
その他	0.2%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%		0.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年10月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.86%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年10月1日から平成30年9月30日までのものは34.31%、平成30年10月1日以降のものについては34.10%にそれぞれ変更されております。
この変更により、当事業年度における損益に与える影響はありません。