有価証券報告書-第10期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)	当事業年度 (平成29年9月30日)
コース勘定	101,451千円	101,451千円
その他	708千円	851千円
繰越欠損金	242,625千円	256,689千円
[繰延税金資産小計]	344,785千円	358,992千円
評価性引当額	△344,785千円	△358,992千円
[繰延税金資産合計]	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	34.8%		―
(調整)
住民税均等割等	0.1%		―
繰越欠損金の利用	△34.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		―
その他	0.0%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%		―

(注) 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。