有価証券報告書-第7期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)	当事業年度 (平成26年9月30日)
コース勘定	108,784千円	108,784千円
その他	811千円	601千円
繰越欠損金	363,314千円	375,524千円
[繰延税金資産小計]	472,910千円	484,910千円
評価性引当額	△472,910千円	△484,910千円
[繰延税金資産合計]	― 千円	― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	39.1%		―
(調整)
住民税均等割等	0.2%		―
繰越欠損金の利用	△9.2%		―
評価性引当金の増減	△30.0%		―
その他	0.1%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2%		―

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.12%から36.79%に変更されております。
この変更により、当事業年度における損益に与える影響はありません。