有価証券報告書-第42期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(8) 重要事象等について
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、平成27年11月25日に、当社のフィリピン子会社INARPの動物品質管理施設であるPQCCを閉鎖いたしました。また、当社の主力である非臨床試験市場も依然として厳しい経営環境で推移しており、現在の受注規模で黒字を確保するため、組織の統廃合と人員体制のスリム化による固定費圧縮を図ることが必要と判断し希望退職を実施し、38名が退職しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、営業損失は207,065千円、経常損失は230,070千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,204,319千円となり、取引金融機関より借入金の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
ただし、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、平成27年11月25日に、当社のフィリピン子会社INARPの動物品質管理施設であるPQCCを閉鎖いたしました。また、当社の主力である非臨床試験市場も依然として厳しい経営環境で推移しており、現在の受注規模で黒字を確保するため、組織の統廃合と人員体制のスリム化による固定費圧縮を図ることが必要と判断し希望退職を実施し、38名が退職しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、営業損失は207,065千円、経常損失は230,070千円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,204,319千円となり、取引金融機関より借入金の返済猶予を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義が存在しております。
ただし、「第2 事業の状況 7財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策等」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消するための対応策を取ることにより、この状況は解消できるものと判断しております。