有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2022年1月7日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	209,633,676	209,633,676	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	209,633,676	209,633,676	-	-

(注) 提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/01/07 15:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により27都道府県に発出されていた緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が2021年9月30日をもって全て解除され、行動制限要請の段階的な解除による持ち直しの動きが期待されているものの、その動きは弱く依然として厳しい状況が続いております。また、国内における新規感染者数の確認は低い水準が続いておりますが、新型コロナウイルスの新変異株の感染症再拡大による懸念が払拭されず、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、大手同士等の業界再編や異業種を含む競争が激化しております。また、感染リスクを回避するために継続されている行動制限に伴い、感染症対策商品や食品、酒等の需要が継続しているものの、マスクや手洗い等の習慣化による感冒等の減少、メイク需要の落ち込みが続いております。一方、調剤市場においては、受診抑制の緩和による処方箋枚数の回復の兆しも見られております。
このような状況において、当社グループは、引き続き感染防止策や衛生管理対策を講じながら営業を継続し商品供給及びサービスの提供に努めました。物販売上については、化粧品部門がコロナ以前の状況には戻らず、また食品部門は前期の特需の反動がありました。調剤売上については、薬価改定の影響があったものの、調剤併設店舗数の増加(当第3四半期末1,797店舗)等により処方箋受付枚数が増加しました。また、販売費及び一般管理費については、店舗人時数の適正化に向けた管理の徹底や自動発注等の推進による店舗業務の効率化を推し進めるとともに、既存店舗への調剤併設を推進し薬剤師の適正配置を図るなど、人件費を中心に適正化に努めました。

2022/01/07 15:11

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から中国四国地方において展開しております。
一方、株式会社ププレひまわりは、「地域の皆様の健康で美しく豊かな潤いのある生活のサポート集団を目指します」「お客様第一主義であり、いつも感謝の気持ちを持ち元気な挨拶、明るい笑顔、的確な商品知識で満足を提供します」「私たちはお互いを尊重し仕事を通して能力向上を図り、ゆとりある生活を実現します」を経営理念とし、地域の皆様に必要とされる企業として専門性と生活利便性を備えた融合店舗をめざし、広島県を中心に岡山県、島根県、鳥取県、兵庫県、愛媛県、香川県に店舗展開をしております。

2022/01/07 15:11