四半期報告書-第14期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年9月20日開催の取締役会において、株式会社ププレひまわりの株式を取得して子会社化することを決議し、2021年12月1日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ププレひまわり
事業内容 ドラッグストアの経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から中国四国地方において展開しております。
一方、株式会社ププレひまわりは、「地域の皆様の健康で美しく豊かな潤いのある生活のサポート集団を目指します」「お客様第一主義であり、いつも感謝の気持ちを持ち元気な挨拶、明るい笑顔、的確な商品知識で満足を提供します」「私たちはお互いを尊重し仕事を通して能力向上を図り、ゆとりある生活を実現します」を経営理念とし、地域の皆様に必要とされる企業として専門性と生活利便性を備えた融合店舗をめざし、広島県を中心に岡山県、島根県、鳥取県、兵庫県、愛媛県、香川県に店舗展開をしております。
今般、中国四国地方の店舗網拡大を図るとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えております。
(3)企業結合日
2021年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年9月20日開催の取締役会において、株式会社ププレひまわりの株式を取得して子会社化することを決議し、2021年12月1日付で株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
名称 株式会社ププレひまわり
事業内容 ドラッグストアの経営
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「お客様の豊かな社会生活と健康な暮らしを提供します」の企業理念のもと、健康をテーマとした付加価値の高い商品やサービスを提案する「生活のプラットフォーム」「専門総合店舗」を目指し、「調剤併設」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を軸としたビジネスモデルを進化させつつ、薬剤師、登録販売者、ビューティアドバイザー、管理栄養士、調剤事務員などの従業員の専門知識を生かしたカウンセリングと丁寧な接客、地域性にこだわりを持った品ぞろえ、より便利に利用いただけるサービスの充実により、近隣にお住いのお客様の健康や美容、そして豊かな暮らしをサポートする店舗づくりを目指し、関東中心に東北から中国四国地方において展開しております。
一方、株式会社ププレひまわりは、「地域の皆様の健康で美しく豊かな潤いのある生活のサポート集団を目指します」「お客様第一主義であり、いつも感謝の気持ちを持ち元気な挨拶、明るい笑顔、的確な商品知識で満足を提供します」「私たちはお互いを尊重し仕事を通して能力向上を図り、ゆとりある生活を実現します」を経営理念とし、地域の皆様に必要とされる企業として専門性と生活利便性を備えた融合店舗をめざし、広島県を中心に岡山県、島根県、鳥取県、兵庫県、愛媛県、香川県に店舗展開をしております。
今般、中国四国地方の店舗網拡大を図るとともに、それぞれの保有するノウハウや人材等の経営資源を共有することで、経営規模の拡大と経営体質の強化が見込まれると考えております。
(3)企業結合日
2021年12月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得する議決権比率
51.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 13,200百万円 |
| 取得原価 | 13,200百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 29百万円 | |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。