法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1百万円減少します。

2025/05/28 16:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.5%から、30.6%に変更されています。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,807百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が10百万円、法人税等調整額(借方)が1,818百万円それぞれ増加しました。
4 決算日後における法人税等の税率の変更

2025/05/28 16:03