有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
	未払事業税	17		6
	長期未払金	15		8
	新株予約権	28		19
	役員株式給付引当金	81		82
	関係会社株式	235		474
	その他	33		1
	繰延税金資産小計	413		593
	評価性引当額	△333		△538
	繰延税金資産合計	79
繰延税金負債
	株式給付信託(従業員持株会処分型)	△3		△11
	繰延税金負債合計	△3		△11
繰延税金資産の純額		75		43

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.0		△33.7
評価性引当額の増減	0.0		2.4
その他	0.0		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5		1.6

3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が1百万円増加し、法人税等調整額(借方)が1百万円減少します。