有価証券報告書-第7期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	12		8
	その他	0		0
	繰延税金資産合計(流動)	13		9
繰延税金資産(固定)
	関係会社株式	-		77
	長期未払金	51		49
	新株予約権	17		34
	一括償却資産	0		0
	資産除去債務	3		-
	その他	3		-
	繰延税金資産小計	76		162
	評価性引当額	△35		△122
	繰延税金資産合計(固定)	40		39
繰延税金資産の合計		53		48

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月31日)		当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.2		△42.2
寄附金の損金不算入	-		1.4
評価性引当額の増減	0.8		8.7
税率変更による影響	0.2		-
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		3.7

3 決算日後における法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.6%から33.1%に変更され、平成29年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、35.6%から32.3%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末で適用した場合の影響は軽微であります。