有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	13		4
	その他	0		0
	繰延税金資産合計(流動)	14		4
繰延税金資産(固定)
	関係会社株式	150		201
	長期未払金	23		23
	新株予約権	46		44
	役員株式給付引当金	25		50
	その他	0		0
	繰延税金資産小計	246		320
	評価性引当額	△198		△266
	繰延税金資産合計(固定)	47		54
繰延税金負債(固定)
	ESOP信託(信託口)	△61		△86
	繰延税金負債合計(固定)	△61		△86
	繰延税金負債(固定)純額	△13		△32
繰延税金資産の合計		0		△27

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年2月28日)		当事業年度 (平成31年2月28日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.8		△30.5
評価性引当額の増減	0.3		1.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.1		2.6