有価証券報告書-第9期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

		前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
	未払事業税	12		2
	その他	0		0
	繰延税金資産合計(流動)	12		3
繰延税金資産(固定)
	関係会社株式	270		150
	長期未払金	24		23
	新株予約権	20		46
	その他	7		6
	繰延税金資産小計	323		227
	評価性引当額	△293		△185
	繰延税金資産合計(固定)	29		41
繰延税金負債(固定)
	ESOP信託(信託口)	△12		△37
	繰延税金負債合計(固定)	△12		△37
	繰延税金資産(固定)純額	17		4
繰延税金資産の合計		30		7

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.2		△32.1
評価性引当額の増減	7.8		2.5
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.5		3.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第十五号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第十三号)」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十五号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第八十六号)」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、平成29年3月1日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%にそれぞれ変更されています。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。