有価証券報告書-第7期(平成26年9月1日-平成27年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年2月28日)
販売費及び一般管理費	95	118

2 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション (第1回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名 子会社取締役27名 当社執行役員1名 子会社執行役員11名
ストック・オプション数(注)	普通株式 31,600株
付与日	平成26年7月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成26年7月17日 至 平成56年7月16日)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	平成27年ストック・オプション (第2回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 子会社取締役17名 子会社執行役員25名
ストック・オプション数(注)	普通株式 29,600株
付与日	平成27年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 平成27年2月17日 至 平成57年2月16日)

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション (第1回 新株予約権)	平成27年ストック・オプション (第2回 新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	29,600
失効	-	-
権利確定	-	29,600
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	31,600	-
権利確定	-	29,600
権利行使	1,800	-
失効	-	-
未行使残	29,800	29,600

② 単価情報

	平成26年ストック・オプション (第1回 新株予約権)	平成27年ストック・オプション (第2回 新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	3,085	-
付与日における公正な評価単価(円)	3,030	4,028

(注)第1回新株予約権につきましては、平成26年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成27年2月期)において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりです。
平成27年ストック・オプション(第2回 新株予約権)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション (第2回 新株予約権)
株価変動性(注)1	32.314%
予想残存期間(注)2	9年
予想配当(注)3	32.50円
無リスク利子率(注)4	0.371%

(注)1 6.5年(平成20年9月から平成27年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 過去10年間の取締役会及び失効役員の退任状況、取締役及び執行役員規定から見積っております。
3 過去1年間の実績配当によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。