訂正有価証券報告書-第12期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2014年ストック・オプション (第1回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役9名 子会社取締役27名 当社執行役員1名 子会社執行役員11名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 63,200株(注)2、3
付与日	2014年7月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 2014年7月17日 至 2044年7月16日)

	2015年ストック・オプション (第2回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 子会社取締役17名 子会社執行役員25名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 59,200株(注)3
付与日	2015年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 2015年2月17日 至 2045年2月16日)

	2016年ストック・オプション (第3回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 子会社取締役14名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 20,000株(注)3
付与日	2016年3月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 2016年3月17日 至 2046年3月16日)

	2017年ストック・オプション (第4回 新株予約権)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 子会社取締役15名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 28,000株(注)3
付与日	2017年2月16日
権利確定条件	新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。
対象勤務期間	規定はありません。
権利行使期間	30年間(自 2017年2月17日 至 2047年2月16日)

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3 2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	2014年ストック・オプション (第1回新株予約権)	2015年ストック・オプション (第2回新株予約権)	2016年ストック・オプション (第3回新株予約権)	2017年ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	27,600	33,600	18,000	25,200
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	27,600	33,600	18,000	25,200

② 単価情報

	2014年ストック・オプション (第1回 新株予約権)	2015年ストック・オプション (第2回 新株予約権)	2016年ストック・オプション (第3回新株予約権)	2017年ストック・オプション (第4回新株予約権)
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	1,515	2,014	2,996	2,907

(注)2014年9月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2017年3月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
2 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(2020年2月期)において付与されたストック・オプションはありません。
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。