訂正有価証券報告書-第6期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成26年8月期)において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
平成26年ストック・オプション(第1回 新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5.9年(平成20年9月から平成26年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間の取締役会及び失効役員の退任状況、取締役及び執行役員規定から見積っております。
3.過去1年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 95 |
2.ストック・オプションの内容、規模及び変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成26年ストック・オプション (第1回 新株予約権) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役9名 子会社取締役27名 当社執行役員1名 子会社執行役員11名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 15,800株 |
| 付与日 | 平成26年7月17日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権は、当社及び当社グループの取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には、翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができます。 |
| 対象勤務期間 | 規定はありません。 |
| 権利行使期間 | 30年間(自 平成26年7月17日 至 平成56年7月16日) |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成26年ストック・オプション (第1回 新株予約権) | |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 15,800 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 15,800 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 15,800 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 15,800 |
②単価情報
| 平成26年ストック・オプション (第1回 新株予約権) | |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 6,060 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度(平成26年8月期)において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
平成26年ストック・オプション(第1回 新株予約権)
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション (第1回 新株予約権) | |
| 株価変動性(注)1 | 32.553% |
| 予想残存期間(注)2 | 8年 |
| 予想配当(注)3 | 62.50円 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.369% |
(注)1.5.9年(平成20年9月から平成26年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間の取締役会及び失効役員の退任状況、取締役及び執行役員規定から見積っております。
3.過去1年間の実績配当によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。