退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)		当連結会計年度(平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	479,050千円		473,850千円
役員退職慰労引当金	192,678 〃		― 〃

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動負債は、10,878,478千円(前連結会計年度末比4.1%増)となりました。これは主として、買掛金の増加184,483千円、オークション借勘定の増加1,980,625千円、短期借入金の増加1,400,000千円、一年内返済予定の長期借入金の減少2,959,000千円、未払法人税等の減少30,116千円、賞与引当金の増加10,505千円、ポイント引当金の増加135,236千円、その他流動負債の減少294,442千円によるものであります。
固定負債は、2,428,071千円(前連結会計年度末比4.6%増)となりました。これは主として、役員退職慰労引当金の減少591,601千円、ポイント引当金の減少132,494千円、退職給付に係る負債の増加44,689千円、その他固定負債の増加785,010千円によるものであります。
(純資産)

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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(執行役員退職慰労金制度の廃止)
当社は従来、執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく支給見込額を「退職給付に係る負債」として計上しておりましたが、執行役員退職慰労金制度の廃止に伴い、平成28年2月26日開催の取締役会において、執行役員退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これにより、当連結会計年度において「退職給付に係る負債」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額115,700千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。

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#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2017/03/31 11:44

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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