(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	479,050千円		473,850千円
役員退職慰労引当金	192,678 〃		― 〃
未払役員退職慰労金	― 〃		214,478 〃
減価償却超過額	155,968 〃		110,776 〃
投資有価証券評価損	229,365 〃		153,014 〃
未払事業税	81,582 〃		90,011 〃
繰越欠損金	167,976 〃		338,342 〃
その他	286,039 〃		277,592 〃
繰延税金資産小計	1,592,661千円		1,658,066千円
評価性引当額	△744,918 〃		△850,010 〃
繰延税金資産合計	847,743千円		808,055千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△179,755千円		△157,178千円
合併に伴う関係会社株式評価益	△105,217 〃		△99,884 〃
その他	△1,965 〃		△1,496 〃
繰延税金負債合計	△286,939 〃		△258,559 〃
繰延税金資産純額	560,804千円		549,496千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	162,063千円		218,465千円
固定資産-繰延税金資産	398,740 〃		331,031 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	37.1%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.7%		△10.0%
のれん償却額	9.4%		7.8%
評価性引当額の増減	0.5%		0.4%
税率変更による影響	4.1%		1.4%
連結子会社等からの受取配当金消去	11.5%		9.9%
留保金課税	― %		1.8%
連結子会社との税率差異	― %		2.3%
その他	△0.7%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.5%		46.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,414千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,806千円、その他有価証券評価差額金が8,392千円それぞれ増加しております。